減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

	(単位:千円)
その他の項目
減価償却費	242,620	725,651	542,602	1,510,873
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	280,962	2,724,528	2,138,612	5,144,103

	その他(注)1	合計	調整額(注)2、3	連結財務諸表計上額(注)4
その他の項目
減価償却費	51,794	1,562,668	4,377	1,567,045
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	405,341	5,549,445	4,650	5,554,095

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び再生エネルギー事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△630,793千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

2025/10/22 15:30

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)		当事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
地代家賃	162,050		165,867
減価償却費	38,570		38,204

2025/10/22 15:30

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2025/10/22 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8,180百万円(前期は6,198百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払1,843百万円があったものの、税金等調整前当期純利益7,718百万円、減価償却費1,966百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/10/22 15:30

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は賃貸用アパートの新設等(179,269千円)であり、減少額は減価償却費等(46,709千円)であります。当連結会計年度の増加額は賃貸用の駐車場改修工事等(5,677千円)であり、減少額は賃貸用住宅等の販売用不動産への振り替えや減価償却費等(205,128千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2025/10/22 15:30