有価証券報告書-第29期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社グループの一部子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が世界的規模で急速に感染拡大し、世界的に経済活動の停滞を招いております。当社グループにおいても施設の稼働や来場動向などが変化しており、今後の新型コロナウイルス感染症による影響の収束時期等によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によって程度が異なるものの、当期末から1～2年程度継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。