有価証券報告書-第33期(2023/08/01-2024/07/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部連結子会社を除き、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	21,469	千円
退職給付費用	5,839
退職給付の支払額	△7,157
退職一時金制度廃止に伴う未払金への振替額	-
為替換算調整額	8,466
退職給付に係る負債の期末残高	28,618

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	28,618	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,618
退職給付に係る負債	28,618	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,618

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

5,839

千円

3.確定拠出制度

確定拠出型年金制度掛金	36,302	千円
特定退職金共済制度掛金	2,922
中小企業退職金共済制度掛金	6,768
合計	45,993

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部連結子会社を除き、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	28,618	千円
退職給付費用	11,023
退職給付の支払額	△6,741
退職一時金制度廃止に伴う未払金への振替額	-
為替換算調整額	3,919
退職給付に係る負債の期末残高	36,819

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	36,819	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,819
退職給付に係る負債	36,819	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,819

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

11,023

千円

3.確定拠出制度

確定拠出型年金制度掛金	37,771	千円
特定退職金共済制度掛金	2,871
中小企業退職金共済制度掛金	5,588
合計	46,230