有価証券報告書-第34期(2024/08/01-2025/07/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,318,425	1,141,379

(注)当連結会計年度において、スキー場事業の繰延税金資産275,766千円を計上しております。
(2)その他の事項
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
② 主要な仮定
課税所得の見積りは事業計画に基づく利益及び課税所得の発生時期及び金額を基礎としています。事業計画には、将来の受注物件数及び来場者数等を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益並びに課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	15,086,427	16,475,871
無形固定資産	141,542	233,841
減損損失	-	20,530

(2)その他事項
① 算出方法
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、駐車場事業は各物件、スキー場事業は各スキー場又は施設、テーマパークは各遊園地又は事業セグメントを、資産のグルーピング単位としております。
② 主要な仮定
減損損失の測定において割引前将来キャッシュ・フローを使用しています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。事業計画には、将来の受注物件数及び来場者数等を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。