有価証券報告書-第32期(2022/08/01-2023/07/31)

②気候変動への対応
■戦略
EV車導入促進への対応や、環境負荷の低いグリーン電力の導入が求められるといった事業環境の変化に対して、カーボンニュートラルに向けた全社的な取り組みが必要であると考えております。これまでも、自然の活用、自然との共存、地域社会の活性化をテーマに、スキー場事業やテーマパーク事業、別荘地の再生事業等に積極的に取り組んでまいりました。森林や水資源など自然豊かな地域で事業を展開する中で、持続可能な経済社会に向けたカーボンニュートラル実現の必要性を強く感じ、またその実現過程にはたくさんのビジネス創生の機会があると考えています。

〈気候変動に関連するリスク〉

		外部環境の変化	事業への影響		財務 インパクト
			対象事業	影響の内容
物 理 的 リ ス ク	急性	・地震・台風・洪水などの異常気象の激甚化 ・山火事の可能性と重大性の上昇	駐車場	・機械式駐車場の倒壊、浸水	小
			スキー場 テーマパーク	・スキー場および遊園地の運営の停止 ・別荘地にある宿泊施設の運営停止、魅力喪失 ・施設損傷および喪失	大
	慢性	・平均気温上昇	スキー場	・スキー運営期間の短期化	大
移 行 リ ス ク	政策	-	-	-	-
	法律	-	-	-	-
	技術	・新技術への投資の失敗	全事業	・発電効率の低下による再投資の発生	小
		・電気自動車の普及	駐車場	・機械式駐車場における充電設備投資の発生	小
	市場	・電力調達の不確実性および価格高騰	スキー場 テーマパーク	・エネルギーコストの上昇	中
	評判	・ステークホルダーの環境重視行動への変化	全事業	環境への取組および非財務情報の開示が不十分な場合 ・顧客離れの発生による収益の悪化 ・投資家からの企業評価の低下	大

物理的リスク…気候変動による物理的リスク(急性、慢性)
移行リスク…低炭素経済への移行に伴うリスク(政策、法律、技術、市場、評判)
〈気候変動に関連する対策及び機会〉

区分	想定される事象	機会 / 対策
対策	電力価格の高騰	グループ内の各事業エリアに適したクリーンエネルギー発電(バイオマス発電、太陽光発電等)により、自家消費用の発電を開始。バイオマス発電においては、保有・管理林の間伐材を活用することで、木材の廃棄コストを軽減。市場の電力価格高騰下のコスト上昇影響を受けにくくなる。
機会	サステナビリティ関連サービスの需要増加	上記、自家消費用発電にて培った、地産地消型の「発電及び副産エネルギー活用のエコシステム」を、外部へ提供することで収益機会を創出する。
対策	平均気温上昇	スキー場におけるグリーンシーズン強化により、ウィンターシーズン期間の短縮による収益減を抑制する。
機会	顧客の環境重視行動	上記施策を計画的に遂行し、非財務情報として適切に開示を行うことで、競争優位性を獲得する。