有価証券報告書-第41期(平成29年3月21日-平成30年2月28日)
業績等の概要
当社は、決算期を3月20日から2月末日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間である当連結会計年度は平成29年3月21日から平成30年2月28日までの11ヶ月8日間の決算期間となっております。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善の動きがみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの属する情報サービス業界では、あらゆる産業においてクラウドやビッグデータ、IoT、AI等の技術のビジネス活用拡大やサイバー攻撃に対応したセキュリティ対策等、IT投資は徐々に増加してきております。
このような環境において、当社グループでは、中期経営計画「Challenge for Excellence」の中間年として、構造改革を継続し、IoTビジネス、サービス・ビジネスを成長の柱として受注拡大を図り、将来への成長基盤固めに努めてまいりました。
具体的には、販売パートナの開拓や他社製品を活用した拡販体制の整備、サービスメニューの拡充等により、受注拡大に努めました。
また、製品へのAI技術の適用拡大、故障予知サービス製品のラインナップ追加、工場におけるIoTを活用したスマートファクトリー製品等の新規ソリューションの開発等、技術開発の強化に取り組みました。
さらに、コスト構造改革の実施、基幹システムの再構築による業務効率化を図り、経営体質の改善に努めました。
当連結会計年度の業績は、ビジネスソリューション事業は前年度より増加したものの、IoTソリューション事業において、お客様の本格的な導入に至るまで時間を要していることや昨年度の安川情報エンベデッド株式会社の売却に伴う減少等により、受注高は125億40百万円(前連結会計年度比5.4%減)、売上高は124億84百万円(同7.0%減)、損益面では、営業利益4億43百万円(同49.5%減)、経常利益4億45百万円(同49.2%減)となりました。
また、繰延税金資産を追加計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は9億72百万円(同36.8%増)となりました。
事業別の概況は、以下のとおりです。
当社グループは、中期経営計画の取り組みの中で事業構造の見直しを行い、当連結会計年度から、事業区分の見直しを行いました。従来の「ビジネス・ソリューション事業」、「組込制御ソリューション事業」、「医療・公益ソリューション事業」の3つの事業区分を、IoT/M2M技術、AI・ビッグデータ分析技術に、これまで培った様々な分野の専門技術と業務知識を融合させ、お客様に新たな価値を生むソリューションを提供する「IoTソリューション事業」と、ERPを中心とした基幹系システムや、ネットワーク、システム基盤の構築から運用・保守サービスまでシステムのライフサイクルをトータルに支援する「ビジネスソリューション事業」の2つの事業区分に変更しました。
具体的には、従来の「組込制御ソリューション事業」を「IoTソリューション事業」として再編し、従来の「医療・公益ソリューション事業」のうち、インターネット・セキュリティ関連製品の提供を「IoTソリューション事業」に、健康保険者向けシステム構築を「ビジネスソリューション事業」に各々統合しました。
なお、前連結会計年度との比較に関する事項は、前連結会計年度の数値を変更後の事業部門に組み替えて比較しております。
[IoTソリューション事業]
当事業では、インターネット・セキュリティ関連製品は増加しましたが、安川情報エンベデッド株式会社の売却に伴う減少に加え、情報機器販売、医療機器向けソフト開発については減少しました。
その結果、受注高は48億87百万円(前連結会計年度比14.1%減)となり、売上高は45億86百万円(同29.8%減)となりました。
[ビジネスソリューション事業]
当事業では、企業向け基幹システム開発は減少しましたが、安川電機グループのIT投資、移動体通信事業者向け開発は増加しました。また、自治体向け学校ICT環境設備更新の大口案件もありました。
その結果、受注高は76億53百万円(同1.1%増)となり、売上高は78億97百万円(同14.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より5億97百万円増加し、21億39百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少2億73百万円があったものの、税金等調整前当期純利益4億28百万円及び売上債権の減少3億16百万円、たな卸資産の減少2億70百万円、退職給付に係る負債の増加2億41百万円があったこと等により、10億65百万円(前連結会計年度比3億64百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得2億2百万円、有形固定資産の取得1億41百万円があったこと等により、△3億22百万円(同1億5百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い1億42百万円、非支配株主への配当金の支払い2百万円により、△1億45百万円(同1億42百万円減)となりました。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善の動きがみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの属する情報サービス業界では、あらゆる産業においてクラウドやビッグデータ、IoT、AI等の技術のビジネス活用拡大やサイバー攻撃に対応したセキュリティ対策等、IT投資は徐々に増加してきております。
このような環境において、当社グループでは、中期経営計画「Challenge for Excellence」の中間年として、構造改革を継続し、IoTビジネス、サービス・ビジネスを成長の柱として受注拡大を図り、将来への成長基盤固めに努めてまいりました。
具体的には、販売パートナの開拓や他社製品を活用した拡販体制の整備、サービスメニューの拡充等により、受注拡大に努めました。
また、製品へのAI技術の適用拡大、故障予知サービス製品のラインナップ追加、工場におけるIoTを活用したスマートファクトリー製品等の新規ソリューションの開発等、技術開発の強化に取り組みました。
さらに、コスト構造改革の実施、基幹システムの再構築による業務効率化を図り、経営体質の改善に努めました。
当連結会計年度の業績は、ビジネスソリューション事業は前年度より増加したものの、IoTソリューション事業において、お客様の本格的な導入に至るまで時間を要していることや昨年度の安川情報エンベデッド株式会社の売却に伴う減少等により、受注高は125億40百万円(前連結会計年度比5.4%減)、売上高は124億84百万円(同7.0%減)、損益面では、営業利益4億43百万円(同49.5%減)、経常利益4億45百万円(同49.2%減)となりました。
また、繰延税金資産を追加計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は9億72百万円(同36.8%増)となりました。
事業別の概況は、以下のとおりです。
当社グループは、中期経営計画の取り組みの中で事業構造の見直しを行い、当連結会計年度から、事業区分の見直しを行いました。従来の「ビジネス・ソリューション事業」、「組込制御ソリューション事業」、「医療・公益ソリューション事業」の3つの事業区分を、IoT/M2M技術、AI・ビッグデータ分析技術に、これまで培った様々な分野の専門技術と業務知識を融合させ、お客様に新たな価値を生むソリューションを提供する「IoTソリューション事業」と、ERPを中心とした基幹系システムや、ネットワーク、システム基盤の構築から運用・保守サービスまでシステムのライフサイクルをトータルに支援する「ビジネスソリューション事業」の2つの事業区分に変更しました。
具体的には、従来の「組込制御ソリューション事業」を「IoTソリューション事業」として再編し、従来の「医療・公益ソリューション事業」のうち、インターネット・セキュリティ関連製品の提供を「IoTソリューション事業」に、健康保険者向けシステム構築を「ビジネスソリューション事業」に各々統合しました。
なお、前連結会計年度との比較に関する事項は、前連結会計年度の数値を変更後の事業部門に組み替えて比較しております。
[IoTソリューション事業]
当事業では、インターネット・セキュリティ関連製品は増加しましたが、安川情報エンベデッド株式会社の売却に伴う減少に加え、情報機器販売、医療機器向けソフト開発については減少しました。
その結果、受注高は48億87百万円(前連結会計年度比14.1%減)となり、売上高は45億86百万円(同29.8%減)となりました。
[ビジネスソリューション事業]
当事業では、企業向け基幹システム開発は減少しましたが、安川電機グループのIT投資、移動体通信事業者向け開発は増加しました。また、自治体向け学校ICT環境設備更新の大口案件もありました。
その結果、受注高は76億53百万円(同1.1%増)となり、売上高は78億97百万円(同14.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より5億97百万円増加し、21億39百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少2億73百万円があったものの、税金等調整前当期純利益4億28百万円及び売上債権の減少3億16百万円、たな卸資産の減少2億70百万円、退職給付に係る負債の増加2億41百万円があったこと等により、10億65百万円(前連結会計年度比3億64百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得2億2百万円、有形固定資産の取得1億41百万円があったこと等により、△3億22百万円(同1億5百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い1億42百万円、非支配株主への配当金の支払い2百万円により、△1億45百万円(同1億42百万円減)となりました。