#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2015/06/15 13:08
#2 業績等の概要: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、退職給付引当金の減少23億60百万円、たな卸資産の増加2億77百万円があったものの、前払年金費用の減少15億1百万円、退職給付に係る負債の増加11億54百万円、税金等調整前当期純利益2億42百万円等があったこと等により、3億80百万円(前年同期比4億89百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2015/06/15 13:08
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の流動負債は35億54百万円(同2億30百万円増)となりました。これは、主としてその他が1億33百万円増加したこと、未払金が76百万円増加したこと、未払費用が22百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は34億72百万円(同5億96百万円増)となりました。これは、主として退職給付に係る負債が30億89百万円増加したこと、退職給付引当金が23億60百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は70億27百万円(同8億26百万円増)となりました。
2015/06/15 13:08
#4 退職給付に係る会計処理の方法: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/15 13:08
#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2015/06/15 13:08