有価証券報告書-第38期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付型の退職年金制度並びに特定退職金共済制度を併用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△4,119,248
(2)	年金資産(千円)	1,471,947
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△2,647,301
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	1,848,909
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△61,011
(6)	連結貸借対照表上純額(3)+(4)+(5)(千円)	△859,403
(7)	前払年金費用(千円)	1,501,509
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△2,360,912

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	237,404
(2)	利息費用(千円)	86,259
(3)	期待運用収益(減算)(千円)	△43,536
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	242,707
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△12,202
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	510,632
(7)	その他	68,166
(8)	合計(6)+(7)	578,799

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用については 、「(1)勤務費用」に計上しております。
2 「(7)その他」は、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.2%
(3) 期待運用収益率
2.2%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
15年(発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,932,747	千円
勤務費用	186,394
利息費用	86,520
数理計算上の差異の発生額	668,776
退職給付の支払額	△271,744
その他	2,008
退職給付債務の期末残高	4,604,701

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,294,297	千円
期待運用収益	28,474
数理計算上の差異の発生額	302,142
事業主からの拠出額	113,002
退職給付の支払額	△217,148
年金資産の期末残高	1,520,767

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	8,850	千円
退職給付費用	15,170
退職給付の支払額	△1,052
制度への拠出額	△17,674
退職給付に係る負債の期末残高	5,293

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,038,527	千円
年金資産	△1,709,243
	329,284
非積立型制度の退職給付債務	2,759,942
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,089,227
退職給付に係る負債	3,089,227	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,089,227

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	186,394	千円
利息費用	86,520
期待運用収益	△28,474
数理計算上の差異の費用処理額	232,177
過去勤務費用の費用処理額	△12,202
簡便法で計算した退職給付費用	15,170
確定給付制度に係る退職給付費用	479,585

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△48,808	千円
未認識数理計算上の差異	1,983,365
合計	1,934,556

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	41%
株式	28
オルタナティブ	18
生保一般勘定	7
その他	6
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.1%
長期期待運用収益率	2.2%

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

71,806

千円