有価証券報告書-第47期(2023/03/01-2024/02/29)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社は、2022年4月1日付けで安川電機企業年金基金における資産の一部を確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移換しております。
退職一時金制度(非積立型制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
退職給付債務の期首残高	4,887,852	千円	3,123,401	千円
勤務費用	152,186		135,288
利息費用	21,189		37,480
数理計算上の差異の発生額	△219,484		△11,743
退職給付の支払額	△250,902		△227,799
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,467,438		-
退職給付債務の期末残高	3,123,401		3,056,626

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
年金資産の期首残高	3,367,225	千円	1,607,611	千円
期待運用収益	52,865		25,721
数理計算上の差異の発生額	△725,099		60,352
事業主からの拠出額	17,950		-
退職給付の支払額	△46,744		△38,327
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,058,585		-
その他	-		-
年金資産の期末残高	1,607,611		1,655,358

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期首残高(△は資産)	46,151	千円	63,156	千円
退職給付費用	52,893		28,496
退職給付の支払額	△89		△210
制度への拠出額	△35,799		△40,303
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期末残高(△は資産)	63,156		51,138

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	3,472,725	千円	3,422,448	千円
年金資産	△1,893,779		△1,970,041
	1,578,946		1,452,406
非積立型制度の退職給付債務	-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,578,946		1,452,406
退職給付に係る負債	1,901,869		1,793,310
退職給付に係る資産	△322,923		△340,903
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,578,946		1,452,406

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
勤務費用	152,186	千円	135,288	千円
利息費用	21,189		37,480
期待運用収益	△52,865		△25,721
数理計算上の差異の費用処理額	56,683		71,037
簡便法で計算した退職給付費用	52,893		28,496
確定給付制度に係る退職給付費用	230,086		246,580

(注) 前連結会計年度については、上記のほか、確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、退職給付制度改定益394,078千円を計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
数理計算上の差異	△448,931	千円	143,133	千円
合計	△448,931		143,133

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
未認識数理計算上の差異	589,268	千円	446,134	千円
合計	589,268		446,134

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
債券	21	%	20	%
株式	3		3
現金及び預金	59		1
オルタナティブ	11		10
生保一般勘定	4		3
その他	2		63
合計	100		100

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度59%、当連結会計年度61%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
割引率	1.2	%	1.3	%
長期期待運用収益率	2.2	%	1.6	%

3 確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	151,604	千円	155,394	千円