有価証券報告書-第47期(2023/03/01-2024/02/29)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注)1 2016年7月7日から2023年5月22日までの株価実績に基づき算定しております。
2 付与対象者毎の定年までの期間の平均値を基に予想残存期間を見積っております。
3 2023年2月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | |
販売費及び一般管理費 | 46,095千円 | 113,702千円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2017年5月12日 | 2018年4月20日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社執行役員 8名 | 当社取締役 3名 当社執行役員 7名 |
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 103,900株 | 普通株式 137,500株 |
付与日 | 2017年6月14日 | 2018年5月28日 |
権利確定条件 | 該当ありません。 | 該当ありません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2017年6月15日~2057年6月14日 | 2018年5月29日~2048年5月28日 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2019年4月19日 | 2020年4月17日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社執行役員 7名 | 当社取締役 4名 当社執行役員 7名 |
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 59,200株 | 普通株式 110,600株 |
付与日 | 2019年5月27日 | 2020年5月25日 |
権利確定条件 | 該当ありません。 | 該当ありません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2019年5月28日~2049年5月27日 | 2020年5月26日~2050年5月25日 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2021年4月21日 | 2022年4月20日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社執行役員 6名 | 当社取締役 5名 当社執行役員 5名 |
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 179,800株 | 普通株式 132,700株 |
付与日 | 2021年5月24日 | 2022年5月23日 |
権利確定条件 | 該当ありません。 | 該当ありません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2021年5月25日~2051年5月24日 | 2022年5月24日~2052年5月23日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 2023年4月19日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社執行役員 5名 |
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 300,800株 |
付与日 | 2023年5月22日 |
権利確定条件 | 該当ありません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2023年5月23日~2053年5月22日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2017年5月12日 | 2018年4月20日 | 2019年4月19日 | 2020年4月17日 | 2021年4月21日 |
権利確定前(株) | |||||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― | ― | ― |
権利確定後(株) | |||||
前連結会計年度末 | 41,500 | 64,100 | 59,200 | 110,600 | 179,800 |
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | 41,500 | 64,100 | 59,200 | 110,600 | 179,800 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2022年4月20日 | 2023年4月19日 |
権利確定前(株) | ||
前連結会計年度末 | ― | ― |
付与 | ― | 300,800 |
失効 | ― | ― |
権利確定 | ― | 300,800 |
未確定残 | ― | ― |
権利確定後(株) | ||
前連結会計年度末 | 132,700 | ― |
権利確定 | ― | 300,800 |
権利行使 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
未行使残 | 132,700 | 300,800 |
②単価情報
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2017年5月12日 | 2018年4月20日 | 2019年4月19日 | 2020年4月17日 | 2021年4月21日 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― | ― |
付与日における 公正な評価単価(円) | 684 | 552 | 276 | 506 | 542 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2022年4月20日 | 2023年4月19日 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | ― | ― |
付与日における 公正な評価単価(円) | 349 | 378 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 (注)1 | 54.83% |
予想残存期間 (注)2 | 6.88年 |
予想配当 (注)3 | 10円/株 |
無リスク利子率(注)4 | 0.195% |
(注)1 2016年7月7日から2023年5月22日までの株価実績に基づき算定しております。
2 付与対象者毎の定年までの期間の平均値を基に予想残存期間を見積っております。
3 2023年2月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。