有価証券報告書-第48期(2024/03/01-2025/02/28)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社は、2022年4月1日付けで安川電機企業年金基金における資産の一部を確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移換しております。
退職一時金制度(非積立型制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)1 オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象は主にヘッジファンドであります。
2 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度61%、当連結会計年度62%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3 確定拠出制度
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社は、2022年4月1日付けで安川電機企業年金基金における資産の一部を確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移換しております。
退職一時金制度(非積立型制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 3,123,401 | 千円 | 3,056,626 | 千円 |
| 勤務費用 | 135,288 | 134,056 | ||
| 利息費用 | 37,480 | 39,736 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △11,743 | △300,958 | ||
| 退職給付の支払額 | △227,799 | △190,174 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 3,056,626 | 2,739,286 | ||
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 1,607,611 | 千円 | 1,655,358 | 千円 |
| 期待運用収益 | 25,721 | 26,485 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 60,352 | △56,016 | ||
| 事業主からの拠出額 | - | - | ||
| 退職給付の支払額 | △38,327 | △34,877 | ||
| その他 | - | - | ||
| 年金資産の期末残高 | 1,655,358 | 1,590,949 | ||
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |||
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期首残高(△は資産) | 63,156 | 千円 | 51,138 | 千円 |
| 退職給付費用 | 28,496 | 25,055 | ||
| 退職給付の支払額 | △210 | △97 | ||
| 制度への拠出額 | △40,303 | △40,933 | ||
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期末残高(△は資産) | 51,138 | 35,162 | ||
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,422,448 | 千円 | 3,119,249 | 千円 |
| 年金資産 | △1,970,041 | △1,935,750 | ||
| 1,452,406 | 1,183,499 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | - | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,452,406 | 1,183,499 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,793,310 | 1,531,714 | ||
| 退職給付に係る資産 | △340,903 | △348,215 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,452,406 | 1,183,499 | ||
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |||
| 勤務費用 | 135,288 | 千円 | 134,056 | 千円 |
| 利息費用 | 37,480 | 39,736 | ||
| 期待運用収益 | △25,721 | △26,485 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 71,037 | 53,511 | ||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 28,496 | 25,055 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 246,580 | 225,873 | ||
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |||
| 数理計算上の差異 | 143,133 | 千円 | 298,454 | 千円 |
| 合計 | 143,133 | 298,454 | ||
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年2月29日) | 当連結会計年度 (2025年2月28日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | 446,134 | 千円 | 147,680 | 千円 |
| 合計 | 446,134 | 147,680 | ||
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年2月29日) | 当連結会計年度 (2025年2月28日) | |||
| 債券 | 20 | % | 19 | % |
| 株式 | 3 | 4 | ||
| 現金及び預金 | 1 | 62 | ||
| オルタナティブ | 10 | 8 | ||
| 生保一般勘定 | 3 | 4 | ||
| その他 | 63 | 3 | ||
| 合計 | 100 | 100 | ||
(注)1 オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象は主にヘッジファンドであります。
2 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度61%、当連結会計年度62%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |||
| 割引率 | 1.3 | % | 1.9 | % |
| 長期期待運用収益率 | 1.6 | % | 1.6 | % |
3 確定拠出制度
| 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |||
| 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 | 155,394 | 千円 | 157,239 | 千円 |