有価証券報告書-第46期(2022/03/01-2023/02/28)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社は、2022年4月1日付けで安川電機企業年金基金における資産の一部を確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移換しております。
退職一時金制度(非積立型制度ではありますが、前連結会計年度において退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付債務の期首残高	4,928,101	千円	4,887,852	千円
勤務費用	214,202		152,186
利息費用	29,568		21,189
数理計算上の差異の発生額	1,800		△219,484
退職給付の支払額	△285,821		△250,902
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-		△1,467,438
退職給付債務の期末残高	4,887,852		3,123,401

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
年金資産の期首残高	2,280,389	千円	3,367,225	千円
期待運用収益	66,683		52,865
数理計算上の差異の発生額	49,497		△725,099
事業主からの拠出額	108,137		17,950
退職給付の支払額	△138,197		△46,744
退職給付信託設定額	1,000,000		-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-		△1,058,585
その他	714		-
年金資産の期末残高	3,367,225		1,607,611

(注) 当社は、前連結会計年度より退職給付信託を設定しております。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期首残高(△は資産)	51,583	千円	46,151	千円
退職給付費用	28,434		52,893
退職給付の支払額	△863		△89
制度への拠出額	△33,002		△35,799
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期末残高(△は資産)	46,151		63,156

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	5,193,303	千円	3,472,725	千円
年金資産	△3,626,524		△1,893,779
	1,566,778		1,578,946
非積立型制度の退職給付債務	-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,566,778		1,578,946
退職給付に係る負債	2,068,044		1,901,869
退職給付に係る資産	△501,265		△322,923
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,566,778		1,578,946

(注) 1 簡便法を適用した制度を含んでおります。
2 当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。同様に、年金資産には退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
勤務費用	214,202	千円	152,186	千円
利息費用	29,568		21,189
期待運用収益	△66,683		△52,865
数理計算上の差異の費用処理額	123,239		56,683
簡便法で計算した退職給付費用	28,434		52,893
確定給付制度に係る退職給付費用	328,762		230,086

(注) 当連結会計年度については、上記のほか、確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、退職給付制度改定益394,078千円を計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
数理計算上の差異	170,936	千円	△448,931	千円
合計	170,936		△448,931

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
未認識数理計算上の差異	140,336	千円	589,268	千円
合計	140,336		589,268

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
債券	40	%	21	%
株式	13		3
現金及び預金	-		59
オルタナティブ	14		11
生保一般勘定	4		4
その他	29		2
合計	100		100

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30%、当連結会計年度59%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
割引率	0.6	%	1.2	%
長期期待運用収益率	2.2	%	2.2	%

3 確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	80,124	千円	151,604	千円