有価証券報告書-第39期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
退職給付債務の期首残高	3,932,747千円	4,604,701千円
会計方針の変更による累積的影響額	―	380,343
会計方針の変更を反映した期首残高	3,932,747	4,985,045
勤務費用	186,394	242,381
利息費用	86,520	30,310
数理計算上の差異の発生額	668,776	45,884
退職給付の支払額	△271,744	△298,149
その他	2,008	―
退職給付債務の期末残高	4,604,701	5,005,473

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
年金資産の期首残高	1,294,297千円	1,520,767千円
期待運用収益	28,474	35,208
数理計算上の差異の発生額	302,142	89,188
事業主からの拠出額	113,002	111,989
退職給付の支払額	△217,148	△158,843
年金資産の期末残高	1,520,767	1,598,309

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首 残高(△は資産)	8,850千円	5,293千円
退職給付費用	15,170	△7,702
退職給付の支払額	△1,052	△26
制度への拠出額	△17,674	△16,859
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末 残高(△は資産)	5,293	△19,295

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
積立型制度の退職給付債務	2,038,527千円	2,180,089千円
年金資産	△1,709,243	△1,807,983
	329,284	372,106
非積立型制度の退職給付債務	2,759,942	3,015,761
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,089,227	3,387,868
退職給付に係る負債	3,089,227	3,407,164
退職給付に係る資産	―	△19,295
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,089,227	3,387,868

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
勤務費用	186,394千円	242,381千円
利息費用	86,520	30,310
期待運用収益	△28,474	△35,208
数理計算上の差異の費用処理額	232,177	254,751
過去勤務費用の費用処理額	△12,202	△12,202
簡便法で計算した退職給付費用	15,170	△7,702
確定給付制度に係る退職給付費用	479,585	472,330

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
過去勤務費用	―千円	△12,202千円
数理計算上の差異	―	298,054
合計	―	285,852

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
未認識過去勤務費用	△48,808千円	△36,606千円
未認識数理計算上の差異	1,983,365	1,685,310
合計	1,934,556	1,648,704

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
債券	41%	37%
株式	28	28
オルタナティブ	18	18
生保一般勘定	7	7
その他	6	10
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
割引率	1.1%	0.6%
長期期待運用収益率	2.2%	2.2%

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	71,806千円	76,166千円