有価証券報告書-第39期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月13日)現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析を行っております。
この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
ビジネス・ソリューション事業が微増しましたが、組込制御ソリューション事業の大幅な減少や医療・公益ソリョーション事業の減少により、当連結会計年度の売上高は122億75百万円(前連結会計年度比5.0%減)となりました。
② 営業損益
売上高は減少しましたが売上原価は102億58百万円(同0.5%増)となり、コスト増等により売上原価率は83.6%と前連結会計年度から4.6ポイント悪化しました。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は20億17百万円(同25.7%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費は25億58百万円(同2.8%増)となりました。これは、各事業におけるコストダウンの推進等がありましたが、労務関係費の増加等によるものです。
この結果、当連結会計年度は5億40百万円の営業損失(前期は2億26百万円の営業利益)となりました。
③ 経常損益
営業外収益は保険解約返戻金の増加等により10百万円(同234.0%増)となりました。営業外費用は3百万円(同0.7%増)となり、営業外損益は7百万円プラスとなりました。
この結果、当連結会計年度は5億33百万円の経常損失(前期は2億26百万円の経常利益)となりました。
④ 当期純損益
特別利益は投資有価証券売却益等により92百万円となり、特別損失は固定資産除却損の発生により3百万円となり、特別損益は89百万円プラスとなりました。
この結果、税金等調整前当期純損失は4億44百万円(前期は2億42百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。
これに法人税等の税金、法人税等調整額と少数株主利益を差し引いた当期純損失は12億71百万円(前期は87百万円の当期純利益)となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は50億65百万円(前連結会計年度末比16億82百万円減)となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が7億37百万円減少したこと、仕掛品が5億0百万円減少したこと、現金及び預金が4億98百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は13億61百万円(同9億59百万円減)となりました。これは、主として繰延税金資産が10億86百万円減少したこと、無形固定資産が1億34百万円増加したこと等によるものです。
この結果、資産合計は64億27百万円(同26億41百万円減)となりました。
② 負債の状況
当連結会計年度末の流動負債は25億1百万円(同10億53百万円減)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が5億91百万円減少したこと、未払金が3億5百万円減少したこと、未払費用が93百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は36億46百万円(同1億74百万円増)となりました。これは、主として退職給付に係る負債が3億17百万円増加したこと、その他が1億44百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は61億48百万円(同8億78百万円減)となりました。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は2億78百万円(同17億62百万円減)となりました。これは、主として利益剰余金が15億17百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が2億6百万円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は4.1%(同18.3ポイント減)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少7億37百万円、たな卸資産の減少4億92百万円があったものの、仕入債務の減少5億91百万円、税金等調整前当期純損失4億44百万円、未払金の減少3億27百万円があったこと等により、△3億32百万円(前年同期比7億13百万円減)となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却91百万円があったものの、無形固定資産の取得1億95百万円、有形固定資産の取得79百万円があったこと等により、△1億63百万円(同6百万円減)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算したフリー・キャッシュ・フローは△4億96百万円(同7億19百万円減)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済0百万円、少数株主への配当金の支払1百万円により、△1百万円(同0百万円増)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、10億61百万円(同4億98百万円減)となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
情報サービス業界におきましては、スマートモバイル関連市場は引き続き高い成長で推移し、クラウドビジネスやビッグデータ市場等の新たな市場、環境・エネルギーやヘルスケア関連市場等の成長分野での伸びも期待できます。
クラウドビジネスの進展は、公共事業や企業等の民間事業における情報関連投資の選択やIT企業が提供するサービスに変化が現れます。このような動きは、情報システムの開発やITサービスの提供を行うビジネス・ソリューション事業や医療・公益ソリューション事業、プロダクト事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
また、クラウドビジネスやビッグデータ市場を支えるインフラ(情報機器やネットワーク)が重要な役割を担うことになり、情報漏えいやコンピュータウィルス等の外部からの攻撃に対してのセキュリティ技術もますます重要になってきます。このような動きは、機器間の情報伝送のための製品組込ソフトの受託開発を行う組込制御ソリューション事業やネットワーク・セキュリティ関連商品を取扱うプロダクト事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
環境・エネルギービジネスにおいて、例えば、風力や太陽光発電装置や電気自動車などの動力や駆動を監視し、制御するためには情報通信技術は必須のアイテムです。
さらに、モバイル端末をはじめとする通信端末の発達により、機器同士が人の手を介さずに相互に情報交換し、自動的に情報収集や管理・制御を行う技術(M2M:Machine to Machine)が普及してきます。このような動きは、機器間の情報伝送や駆動装置を制御するための製品組込ソフトの受託開発、汎用的な情報通信・制御機器の販売を行う組込制御ソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
なお、このような新技術・新ビジネスの普及は、情報通信技術の高度化・大規模化・複雑化を伴い、今まで以上に品質上の問題が発生する危険性が高くなっています。このような品質上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。その一方で、付加価値の高い新製品・新サービスの商品化やライセンス化は、当社グループの売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
(6) 会社経営の基本方針と中長期的な会社の経営
① 会社経営の基本方針
スマートフォンやタブレット端末といったスマートモバイルデバイスの普及が加速し、ハードウェアだけでなくこうした端末を支える通信サービスやアプリケーションの性能や機能の充実、さらにはアプリケーションやデータを維持・管理するためのクラウドサービスの拡大と、市場や技術はこれまでとは異なる新たな局面を迎え、その変革はスピードを上げて進んでおります。
こうした急激な市場と技術変化において、当社グループが属する情報サービス業は、これまでの受託開発を主体としたビジネスモデルから、ITパートナーとしてのソリューションやサービスを主体としたビジネスモデルに変革を求められており、新市場に対してこれまで培ってきた技術やノウハウを進化させて適応させていかなければなりません。
当社グループは創業以来、製造業の「ものづくり」のエンジニアリング技術をソフトウェア開発の分野に応用し生産性を向上させ、開発するソフトウェアの品質を高めてきました。こうしたことにより自らの収益性を向上させるだけでなく、ユーザ自身の付加価値向上にも寄与して来ました。
こうしたソフトウェア開発・生産体系を当社グループは「Engineered IT Solutions」と名づけ、当社グループの事業運営の基本理念としています。
製造業の「ものづくり」も顧客志向を強め、自社製品の生産性や品質向上に留まらず、ユーザの抱える課題・問題や戦略的ニーズに応える製品、さらには様々な製品を組み合わせたソリューションや製品とサービスを組み合わせた複合的なサービスへと進化しております。
当社グループもこうした製造業の進化する「ものづくり」を参考に、当社がこれまで培ってきた「Engineered IT Solutions」を進化・発展させることにより、新たな市場や分野でのITパートナーとしての地位獲得を目指して行きます。
また、当社グループは環境保護が人類共通の最重点課題の一つであることを認識し、環境に配慮した活動と商品・サービスの提供を行うことにより、社会的責任を果して行きます。
② 中長期的な会社の経営戦略
IT市場は、クラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャル技術の要素から構成されるICTを支える新しいプラットフォームの進展に加え、3Dプリンタ、IoT、ロボティクス、認知システム、次世代セキュリティソリューションなどへの戦略的な投資が期待されております。
その一方で、IT市場全体の成長率は低調に推移し、激しい市場競争は続くものと思われます。
このような大きな技術革新と市場変化の中で、ビジネスモデルを再構築し付加価値のあるソリューションの提案により、ビジネスを成長させ、企業競争力を強化することを目指して、2016年から2018年の3ヵ年を対象にした新中期経営計画「Challenge for Excellence」を策定しました。
なお、新中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。
方針1.ビジネスモデルの再構築と付加価値の追求によるビジネスの成長
・ 価値提案による顧客パートナーシップの強化と新規顧客の開拓
・ 製品戦略・チャネル戦略とプロモーションの強化
・ サービス・ビジネスの確立による収益の拡大
方針2.技術力の強化とコスト構造改革による企業競争力の強化
・ 得意技術・先進技術によるお客様価値の創造
・ 業界他社に比肩する収益構造の確立
・ 情報基盤強化とプロセス改革による間接業務の効率化・省力化
・ プロフェッショナル意識と生産性の向上
・ コンプライアンスの徹底によるリスクの排除
方針3.成長を支える企業風土への変革
・ 達成へのコミットメントと成果に応じた評価・報酬制度の導入
・ ローテーションと働き方改革による活力溢れる組織づくり
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析を行っております。
この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
ビジネス・ソリューション事業が微増しましたが、組込制御ソリューション事業の大幅な減少や医療・公益ソリョーション事業の減少により、当連結会計年度の売上高は122億75百万円(前連結会計年度比5.0%減)となりました。
② 営業損益
売上高は減少しましたが売上原価は102億58百万円(同0.5%増)となり、コスト増等により売上原価率は83.6%と前連結会計年度から4.6ポイント悪化しました。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は20億17百万円(同25.7%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費は25億58百万円(同2.8%増)となりました。これは、各事業におけるコストダウンの推進等がありましたが、労務関係費の増加等によるものです。
この結果、当連結会計年度は5億40百万円の営業損失(前期は2億26百万円の営業利益)となりました。
③ 経常損益
営業外収益は保険解約返戻金の増加等により10百万円(同234.0%増)となりました。営業外費用は3百万円(同0.7%増)となり、営業外損益は7百万円プラスとなりました。
この結果、当連結会計年度は5億33百万円の経常損失(前期は2億26百万円の経常利益)となりました。
④ 当期純損益
特別利益は投資有価証券売却益等により92百万円となり、特別損失は固定資産除却損の発生により3百万円となり、特別損益は89百万円プラスとなりました。
この結果、税金等調整前当期純損失は4億44百万円(前期は2億42百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。
これに法人税等の税金、法人税等調整額と少数株主利益を差し引いた当期純損失は12億71百万円(前期は87百万円の当期純利益)となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は50億65百万円(前連結会計年度末比16億82百万円減)となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が7億37百万円減少したこと、仕掛品が5億0百万円減少したこと、現金及び預金が4億98百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は13億61百万円(同9億59百万円減)となりました。これは、主として繰延税金資産が10億86百万円減少したこと、無形固定資産が1億34百万円増加したこと等によるものです。
この結果、資産合計は64億27百万円(同26億41百万円減)となりました。
② 負債の状況
当連結会計年度末の流動負債は25億1百万円(同10億53百万円減)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が5億91百万円減少したこと、未払金が3億5百万円減少したこと、未払費用が93百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は36億46百万円(同1億74百万円増)となりました。これは、主として退職給付に係る負債が3億17百万円増加したこと、その他が1億44百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は61億48百万円(同8億78百万円減)となりました。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は2億78百万円(同17億62百万円減)となりました。これは、主として利益剰余金が15億17百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が2億6百万円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は4.1%(同18.3ポイント減)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少7億37百万円、たな卸資産の減少4億92百万円があったものの、仕入債務の減少5億91百万円、税金等調整前当期純損失4億44百万円、未払金の減少3億27百万円があったこと等により、△3億32百万円(前年同期比7億13百万円減)となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却91百万円があったものの、無形固定資産の取得1億95百万円、有形固定資産の取得79百万円があったこと等により、△1億63百万円(同6百万円減)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算したフリー・キャッシュ・フローは△4億96百万円(同7億19百万円減)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済0百万円、少数株主への配当金の支払1百万円により、△1百万円(同0百万円増)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、10億61百万円(同4億98百万円減)となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
情報サービス業界におきましては、スマートモバイル関連市場は引き続き高い成長で推移し、クラウドビジネスやビッグデータ市場等の新たな市場、環境・エネルギーやヘルスケア関連市場等の成長分野での伸びも期待できます。
クラウドビジネスの進展は、公共事業や企業等の民間事業における情報関連投資の選択やIT企業が提供するサービスに変化が現れます。このような動きは、情報システムの開発やITサービスの提供を行うビジネス・ソリューション事業や医療・公益ソリューション事業、プロダクト事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
また、クラウドビジネスやビッグデータ市場を支えるインフラ(情報機器やネットワーク)が重要な役割を担うことになり、情報漏えいやコンピュータウィルス等の外部からの攻撃に対してのセキュリティ技術もますます重要になってきます。このような動きは、機器間の情報伝送のための製品組込ソフトの受託開発を行う組込制御ソリューション事業やネットワーク・セキュリティ関連商品を取扱うプロダクト事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
環境・エネルギービジネスにおいて、例えば、風力や太陽光発電装置や電気自動車などの動力や駆動を監視し、制御するためには情報通信技術は必須のアイテムです。
さらに、モバイル端末をはじめとする通信端末の発達により、機器同士が人の手を介さずに相互に情報交換し、自動的に情報収集や管理・制御を行う技術(M2M:Machine to Machine)が普及してきます。このような動きは、機器間の情報伝送や駆動装置を制御するための製品組込ソフトの受託開発、汎用的な情報通信・制御機器の販売を行う組込制御ソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
なお、このような新技術・新ビジネスの普及は、情報通信技術の高度化・大規模化・複雑化を伴い、今まで以上に品質上の問題が発生する危険性が高くなっています。このような品質上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。その一方で、付加価値の高い新製品・新サービスの商品化やライセンス化は、当社グループの売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
(6) 会社経営の基本方針と中長期的な会社の経営
① 会社経営の基本方針
スマートフォンやタブレット端末といったスマートモバイルデバイスの普及が加速し、ハードウェアだけでなくこうした端末を支える通信サービスやアプリケーションの性能や機能の充実、さらにはアプリケーションやデータを維持・管理するためのクラウドサービスの拡大と、市場や技術はこれまでとは異なる新たな局面を迎え、その変革はスピードを上げて進んでおります。
こうした急激な市場と技術変化において、当社グループが属する情報サービス業は、これまでの受託開発を主体としたビジネスモデルから、ITパートナーとしてのソリューションやサービスを主体としたビジネスモデルに変革を求められており、新市場に対してこれまで培ってきた技術やノウハウを進化させて適応させていかなければなりません。
当社グループは創業以来、製造業の「ものづくり」のエンジニアリング技術をソフトウェア開発の分野に応用し生産性を向上させ、開発するソフトウェアの品質を高めてきました。こうしたことにより自らの収益性を向上させるだけでなく、ユーザ自身の付加価値向上にも寄与して来ました。
こうしたソフトウェア開発・生産体系を当社グループは「Engineered IT Solutions」と名づけ、当社グループの事業運営の基本理念としています。
製造業の「ものづくり」も顧客志向を強め、自社製品の生産性や品質向上に留まらず、ユーザの抱える課題・問題や戦略的ニーズに応える製品、さらには様々な製品を組み合わせたソリューションや製品とサービスを組み合わせた複合的なサービスへと進化しております。
当社グループもこうした製造業の進化する「ものづくり」を参考に、当社がこれまで培ってきた「Engineered IT Solutions」を進化・発展させることにより、新たな市場や分野でのITパートナーとしての地位獲得を目指して行きます。
また、当社グループは環境保護が人類共通の最重点課題の一つであることを認識し、環境に配慮した活動と商品・サービスの提供を行うことにより、社会的責任を果して行きます。
② 中長期的な会社の経営戦略
IT市場は、クラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャル技術の要素から構成されるICTを支える新しいプラットフォームの進展に加え、3Dプリンタ、IoT、ロボティクス、認知システム、次世代セキュリティソリューションなどへの戦略的な投資が期待されております。
その一方で、IT市場全体の成長率は低調に推移し、激しい市場競争は続くものと思われます。
このような大きな技術革新と市場変化の中で、ビジネスモデルを再構築し付加価値のあるソリューションの提案により、ビジネスを成長させ、企業競争力を強化することを目指して、2016年から2018年の3ヵ年を対象にした新中期経営計画「Challenge for Excellence」を策定しました。
なお、新中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。
方針1.ビジネスモデルの再構築と付加価値の追求によるビジネスの成長
・ 価値提案による顧客パートナーシップの強化と新規顧客の開拓
・ 製品戦略・チャネル戦略とプロモーションの強化
・ サービス・ビジネスの確立による収益の拡大
方針2.技術力の強化とコスト構造改革による企業競争力の強化
・ 得意技術・先進技術によるお客様価値の創造
・ 業界他社に比肩する収益構造の確立
・ 情報基盤強化とプロセス改革による間接業務の効率化・省力化
・ プロフェッショナル意識と生産性の向上
・ コンプライアンスの徹底によるリスクの排除
方針3.成長を支える企業風土への変革
・ 達成へのコミットメントと成果に応じた評価・報酬制度の導入
・ ローテーションと働き方改革による活力溢れる組織づくり
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
