有価証券報告書-第45期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度ではありますが、当連結会計年度において退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)		当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
退職給付債務の期首残高	5,139,692	千円	4,928,101	千円
勤務費用	230,031		214,202
利息費用	15,419		29,568
数理計算上の差異の発生額	△153,345		1,800
退職給付の支払額	△303,696		△285,821
退職給付債務の期末残高	4,928,101		4,887,852

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)		当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
年金資産の期首残高	2,195,868	千円	2,280,389	千円
期待運用収益	48,309		66,683
数理計算上の差異の発生額	65,379		49,497
事業主からの拠出額	107,247		108,137
退職給付の支払額	△136,414		△138,197
退職給付信託設定額	-		1,000,000
その他	-		714
年金資産の期末残高	2,280,389		3,367,225

(注) 当社は、当連結会計年度より退職給付信託を設定しております。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)		当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期首残高(△は資産)	△694	千円	51,583	千円
退職給付費用	77,073		28,434
退職給付の支払額	△1,256		△863
制度への拠出額	△23,539		△33,002
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期末残高(△は資産)	51,583		46,151

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)		当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	2,219,107	千円	5,193,303	千円
年金資産	△2,529,212		△3,626,524
	△310,105		1,566,778
非積立型制度の退職給付債務	3,008,686		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,698,581		1,566,778
退職給付に係る負債	3,060,270		2,068,044
退職給付に係る資産	△361,688		△501,265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,698,581		1,566,778

(注) 1 簡便法を適用した制度を含んでおります。
2 当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。同様に、年金資産には退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)		当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
勤務費用	230,031	千円	214,202	千円
利息費用	15,419		29,568
期待運用収益	△48,309		△66,683
数理計算上の差異の費用処理額	144,382		123,239
簡便法で計算した退職給付費用	77,073		28,434
確定給付制度に係る退職給付費用	418,598		328,762

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)		当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
数理計算上の差異	363,822	千円	170,936	千円
合計	363,822		170,936

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
未認識数理計算上の差異	311,273	千円	140,336	千円
合計	311,273		140,336

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
債券	42	%	40	%
株式	27		13
オルタナティブ	14		14
生保一般勘定	6		4
その他	11		29
合計	100		100

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度-%、当連結会計年度30%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)		当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
割引率	0.6	%	0.6	%
長期期待運用収益率	2.2	%	2.2	%

3 確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)		当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	77,439	千円	80,124	千円