- 2354
- 2026/08/28
- 時価
- 277億円
- PER 予
- 16.88倍
- 2010年以降
- 赤字-101.97倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.54倍
- 2010年以降
- 0.79-24.59倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2%
- ROE 予
- 20.95%
- ROA 予
- 11.3%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2016/06/13 13:26
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月20日) 提出日現在発行数(株)(平成28年6月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 18,000,000 18,000,000 東京証券取引所(市場第二部) 単元株式数は100株であります。 計 18,000,000 18,000,000 ― ― - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- クラウドビジネスの進展は、公共事業や企業等の民間事業における情報関連投資の選択やIT企業が提供するサービスに変化が現れます。このような動きは、情報システムの開発やITサービスの提供を行うビジネス・ソリューション事業や医療・公益ソリューション事業、プロダクト事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。2016/06/13 13:26
また、クラウドビジネスやビッグデータ市場を支えるインフラ(情報機器やネットワーク)が重要な役割を担うことになり、情報漏えいやコンピュータウィルス等の外部からの攻撃に対してのセキュリティ技術もますます重要になってきます。このような動きは、機器間の情報伝送のための製品組込ソフトの受託開発を行う組込制御ソリューション事業やネットワーク・セキュリティ関連商品を取扱うプロダクト事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
環境・エネルギービジネスにおいて、例えば、風力や太陽光発電装置や電気自動車などの動力や駆動を監視し、制御するためには情報通信技術は必須のアイテムです。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2016/06/13 13:26
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針