#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が138,331千円減少し、退職給付引当金が242,012千円増加するとともに、繰越利益剰余金が246,082千円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は13円67銭減少しております。1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
2016/06/13 13:26
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が380,343千円増加し、利益剰余金が246,082千円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は13円67銭減少しております。1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
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#3 業績等の概要: 5.0%減)となりました。
損益面では、営業損失5億40百万円(前期は2億26百万円の営業利益)、経常損失5億33百万円(前期は2億26百万円の経常利益)となりました。
また、当連結会計年度の業績を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、その一部を取崩した影響等により、当期純損失は12億71百万円(前期は87百万円の当期純利益)となりました。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、販売費及び一般管理費は25億58百万円(同2.8%増)となりました。これは、各事業におけるコストダウンの推進等がありましたが、労務関係費の増加等によるものです。
この結果、当連結会計年度は5億40百万円の営業損失(前期は2億26百万円の営業利益)となりました。
③ 経常損益
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