建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 有形固定資産帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3 本社以外の建物は賃借しており年間賃借料は、東京本社40,553千円、開発センタ51,079千円、大阪支店9,755千円であります。
(2) 国内子会社

2018/05/28 15:17

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
… 定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(原則3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2018/05/28 15:17

#3 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要

区 分	内 容	種 類	場 所
処分確定資産	事務所設備	建物工具、器具及び備品	東京都千代田区大阪府吹田市
	ソフトウェア	ソフトウェア	福岡県北九州市

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
事業計画の変更により投資額の回収が認められなくなったため、減損損失を認識するものであります。

2018/05/28 15:17

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
… 定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～40年
機械装置及び運搬具 17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(原則3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2018/05/28 15:17