有価証券報告書-第41期(平成29年3月21日-平成30年2月28日)

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
(1) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要

区 分	内 容	種 類	場 所
処分確定資産	事務所設備	建物 工具、器具及び備品	東京都千代田区 大阪府吹田市
	ソフトウェア	ソフトウェア	福岡県北九州市

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
事業計画の変更により投資額の回収が認められなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(3) 減損損失の金額
建物 3,422千円
工具、器具及び備品 1,964千円
ソフトウェア 808千円
なお、ソフトウェアについては、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しております。
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、情報サービス事業を単一の事業として行っていることから、事業用資産については当社グループ全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っています。
ただし、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っています。
(5) 回収可能性の算定方法
回収可能性が認められないため、その帳簿価額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月21日 至 平成30年2月28日)
(1) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要

区 分	内 容	種 類	場 所
遊休資産等	グローバルサービスセンター	建物 工具、器具及び備品、ソフトウェア	福岡県北九州市

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
お客様サービスセンター開設に伴い当該センターを閉鎖し、遊休となったため、減損損失を認識するものであります。
(3) 減損損失の金額
建物 9,016千円
工具、器具及び備品 924千円
ソフトウェア 1,837千円
その他 864千円
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、情報サービス事業を単一の事業として行っていることから、事業用資産については当社グループ全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っています。
ただし、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っています。
(5) 回収可能性の算定方法
回収可能性が認められないため、その帳簿価額を減損損失として計上しております。