有価証券報告書-第47期(2023/03/01-2024/02/29)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失を認識した資産の概要
(単位:千円)
2024年6月の「渋谷オフィス」開設に伴い「三田オフィス」「新百合ヶ丘オフィス」を統合、移転するため、また「新大阪オフィス」は拠点再編のため、減損の兆候を識別し、関連資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額をもって評価しております。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失を認識した資産の概要
(単位:千円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 13,733 |
| その他 | 4,175 | ||
| 川崎市麻生区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 7,366 |
| その他 | 1,678 | ||
| 大阪市淀川区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 2,800 |
| その他 | 296 | ||
| 合計 | 30,050 |
2024年6月の「渋谷オフィス」開設に伴い「三田オフィス」「新百合ヶ丘オフィス」を統合、移転するため、また「新大阪オフィス」は拠点再編のため、減損の兆候を識別し、関連資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額をもって評価しております。