- 2354
- 2026/08/31
- 時価
- 283億円
- PER 予
- 17.22倍
- 2010年以降
- 赤字-101.97倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.61倍
- 2010年以降
- 0.79-24.59倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.96%
- ROE 予
- 20.95%
- ROA 予
- 11.3%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①平成29年5月12日開催の当社取締役会決議に基づくもの2018/05/28 15:17
会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役及び執行役員に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬について、平成29年5月12日開催の当社取締役会において次のとおり決議いたしました。
(注) 付与対象者の新株予約権の行使により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役2名、当社元取締役1名、当社監査役1名、当社執行役員4名であり、新株発行予定数は91,000株となっております。決議年月日 平成29年5月12日 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 2名当社の執行役員 8名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 新株予約権の目的となる株式の数 103,900株 新株予約権の行使時の払込金額 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2018/05/28 15:17
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
2 平成29年6月13日開催の第40期定時株主総会により、事業年度を変更いたしました。 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2018/05/28 15:17
- #4 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2018/05/28 15:17
平成29年5月12日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在発行数には、平成30年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。2018/05/28 15:17
- #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (変動事由の概要)2018/05/28 15:17
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 4,300株 - #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2018/05/28 15:17
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③ 純資産の状況2018/05/28 15:17
当連結会計年度末の純資産合計は26億66百万円(同13億10百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が8億28百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が4億9百万円増加したこと、新株予約権が68百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は30.6%(同12.8ポイント増)となりました。 - #9 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2018/05/28 15:17
(新株予約権の付与)
平成30年4月20日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプション - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/05/28 15:17
3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(平成29年3月20日) 当連結会計年度(平成30年2月28日) (うち非支配株主持分(千円)) (10,409) (10,598) (うち新株予約権(千円)) ― (68,126) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,344,896 2,587,275
項目 前連結会計年度(自 平成28年3月21日至 平成29年3月20日) 当連結会計年度(自 平成29年3月21日至 平成30年2月28日) 普通株式増加数(千株) ― 83 (うち新株予約権(千株)) ― (83) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―