- 2354
- 2026/08/28
- 時価
- 277億円
- PER 予
- 16.88倍
- 2010年以降
- 赤字-101.97倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.54倍
- 2010年以降
- 0.79-24.59倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2%
- ROE 予
- 20.95%
- ROA 予
- 11.3%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。2026/05/21 10:43
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第48期) 自2024年3月1日至2025年2月28日 2025年5月26日福岡財務支局長に提出 (4) 臨時報告書 2025年3月31日福岡財務支局長に提出 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。 2025年5月27日福岡財務支局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
(イ) 評価基準
… 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ) 評価方法
・商品及び製品 … 移動平均法
・仕掛品 … 個別法
・原材料及び貯蔵品 … 移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/05/21 10:43 - #3 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2026/05/21 10:43
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2026/05/21 10:43
(注) 提出日現在発行数には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日) 提出日現在発行数(株)(2026年5月21日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 18,326,300 18,326,300 東京証券取引所(スタンダード市場) 単元株式数は100株であります。 計 18,326,300 18,326,300 ― ― - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような動きは、IoTシステムの開発やITサービスの提供を行うビジネスソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。2026/05/21 10:43
また、IoTビジネスやビッグデータ市場を支えるインフラ(情報機器やネットワーク)が重要な役割を担うことになり、情報漏洩やコンピュータウイルス等の外部からの攻撃に対してのセキュリティ技術もますます重要になってきます。このような動きは、機器間の情報伝送のための組込ソフト開発、IoT機器、ネットワーク・セキュリティ関連商品を取扱うIoTソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
さらに、通信端末やAI技術の発達により、機器同士が人の手を介さずに相互に情報交換し、自動的に情報収集や管理・制御を行うようになってきております。このような動きは、AI技術や組込・制御システム、IoT機器を取り扱うIoTソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (ロ) 評価方法2026/05/21 10:43
・商品及び製品 … 移動平均法
・仕掛品 … 個別法 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (情報機器等の販売)2026/05/21 10:43
情報機器等の販売は、顧客への商品の引き渡しが完了し、検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
契約の中にソフトウエア開発・保守サービスなど複数の財又はサービスの提供が含まれており、契約の対価を配分する必要がある場合には、各履行義務についての独立販売価格を見積り、取引価格を配分しております。 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2026/05/21 10:43
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針