有価証券報告書-第49期(2025/03/01-2026/02/28)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(組織・人員)
当社は、2025年5月23日開催の当社第48回定時株主総会における承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役1名及び非常勤監査等委員である社外取締役5名で構成されています。
なお、非常勤監査等委員である社外取締役下池正一郎は、2026年5月22日開催予定の当社第49回定時株主総会終結の時をもって退任する予定となっております。
(監査等委員会の活動状況)
監査等委員会は、監査活動方針・活動計画に従い、取締役の職務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。取締役会をはじめ社内主要会議へ出席し、適宜意見を述べるほか、定期的な各部門や子会社の調査、代表取締役及び取締役に対する業務執行状況等の聴取や意見交換を実施しております。
また、監査等委員会は、内部監査部門であるコーポレートガバナンス推進室から定期的な報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めており、三者間の連携を密にしております。
当事業年度は、監査等委員会設置会社移行前は監査役会を3回開催し、監査等委員会設置会社移行後は監査等委員会を10回開催し、各監査役または各監査等委員の出席状況については以下のとおりです。
監査等委員会設置会社移行前(2025年3月1日から第48回定時株主総会(2025年5月23日)終結の時まで)

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	城山 忠毅	3回	3回
監査役	相良 陽一	3回	3回
監査役	野毛 由文	3回	3回

監査等委員会設置会社移行後(第48回定時株主総会(2025年5月23日)終結の時から2026年2月28日まで)

役職名	氏名	開催回数	出席回数
取締役常勤監査等委員	江藤 知樹	10回	10回
取締役監査等委員	下池 正一郎	10回	10回
取締役監査等委員	三浦 正道	10回	10回
取締役監査等委員	金澤 美冬	10回	10回
取締役監査等委員	相良 陽一	10回	7回
取締役監査等委員	野毛 由文	10回	10回

(注)監査等委員会設置会社移行に伴い、取締役下池正一郎、取締役三浦正道及び取締役金澤美冬が取締役監査等委員に選任され、就任いたしました。また、常勤監査役城山忠毅、監査役相良陽一及び監査役野毛由文は退任し、このうち相良陽一及び野毛由文が取締役監査等委員に選任され、就任いたしました。
(監査等委員会の主な検討事項)
監査活動方針・活動計画等の策定、事業所往査等の報告、会計監査人監査の相当性、会計監査人の監査報酬に関する同意、会計監査人の再任の決定、内部統制システムの評価、監査報告の作成、その他法令で定める事項について監査等委員会にて検討を行いました。
(常勤監査等委員による監査活動)
取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、監査活動計画に基づく事業所往査の状況を監査等委員会へ報告、代表取締役社長や取締役との定期的な意見交換、会計監査人や内部監査部門であるコーポレートガバナンス推進室との情報交換等を行っております。
また、経理部長や会計監査人から決算に係る聴取・調査及びその監査に関する聴取・調査を行い、決算並びにその監査の妥当性の確認や内部統制部門からの財務報告に係る内部統制評価の聴取を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査については、社長直属のコーポレートガバナンス推進室に専任である内部監査担当1名他兼務の内部監査担当2名が、毎年、重点監査テーマを定め、監査実施計画を策定のうえ、社内の全部門を対象に書面監査や実地監査を実施しております。2026年2月期は、品質向上の取組みや中間管理者層のマネジメント、人事処遇や働き方といった社員エンゲージメント向上など4件の重点監査テーマを定め、監査を行っております。
また、コーポレートガバナンス推進室に内部統制担当を置き、内部統制の有効性評価等の内部監査結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会へ報告を行っております。また、監査等委員会と会計監査人と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行い、三者のそれぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2000年以降。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 嵯峨 貴弘
指定有限責任社員 業務執行社員 内野 健志
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 14名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、監査実施体制、監査報酬の妥当性を有していることに加え、当社グループの事業への理解度等を総合的に勘案のうえ、選定しております。
EY新日本有限責任監査法人は、上記選定方針に基づき適任であると判断して選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。評価の結果、EY新日本有限責任監査法人は、適正な監査を遂行しているものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	41,200	―	38,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	41,200	―	38,000	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	―	―	―	―
計	―	―	―	―

c.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、EY新日本有限責任監査法人が提示する業務時間の見積り及び監査報酬の見積金額を精査のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意をしております。