有価証券報告書-第41期(平成29年3月21日-平成30年2月28日)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた157,873千円は、「受取手形」71,972千円、「電子記録債権」85,901千円として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた外注費に係る支払債務は、基幹システム再構築に伴い、資材購入に係る買掛債務と一元管理することとなったため、当事業年度より「流動負債」の「買掛金」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「買掛金」260,602千円、「未払金」1,053,222千円は、「買掛金」1,235,476千円、「未払金」78,348千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「システム開発売上高」12,456,334千円、「パッケージソフト・機器販売高」122,585千円は、「売上高」12,578,919千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「システム開発売上原価」9,172,446千円、「パッケージソフト・機器販売原価」157,793千円は、「売上原価」9,330,240千円として表示しております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた157,873千円は、「受取手形」71,972千円、「電子記録債権」85,901千円として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた外注費に係る支払債務は、基幹システム再構築に伴い、資材購入に係る買掛債務と一元管理することとなったため、当事業年度より「流動負債」の「買掛金」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「買掛金」260,602千円、「未払金」1,053,222千円は、「買掛金」1,235,476千円、「未払金」78,348千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「システム開発売上高」12,456,334千円、「パッケージソフト・機器販売高」122,585千円は、「売上高」12,578,919千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「システム開発売上原価」9,172,446千円、「パッケージソフト・機器販売原価」157,793千円は、「売上原価」9,330,240千円として表示しております。