有価証券報告書-第46期(2022/03/01-2023/02/28)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月26日付取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、当社においては、取締役会の委任決議に基づき、当社全体の業績を俯瞰している代表取締役社長である玉井裕治が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認したため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ⅰ.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。 具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬等により構成しております。
ⅱ.基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
ⅲ.非金銭報酬等
非金銭報酬等は、行使価格を1株当たり1円とする株式報酬型ストック・オプションにつき、役職位に応じて決定した個数を取締役会決議後、一定の時期に付与し、権利行使の条件として当社の取締役及び監査役又は使用人のいずれの地位も喪失した日の翌日から5年以内に行使することとしております。
ⅳ.基本報酬または非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等に対する割合
基本報酬と非金銭報酬等の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準、当社の業績、従業員給与の水準を踏まえ、株主利益と連動し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
個人別の報酬額については、基本報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け、各取締役の基本報酬の額を決定しております。また、株式報酬型ストック・オプションについては、株主総会決議に基づいた報酬等の額、新株予約権の付与総数の範囲内において、取締役会決議を受けた支給内規に基づき、各取締役の新株予約権の割当個数を算定し、取締役会で決議することとしております。
取締役の報酬につきましては、基本報酬については、2022年5月20日開催の第45回定時株主総会において決議された年額200百万円以内(決議当時の員数6名)となっており、株式報酬型ストック・オプションについては、2022年5月20日開催の第45回定時株主総会において、基本報酬枠とは別枠で、年額200百万円以内(決議当時の員数5名)と決議されております。
監査役の報酬につきましては、2022年5月20日開催の第45回定時株主総会において決議された年額50百万円以内の監査役報酬限度内(決議当時の員数3名)となっており、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	140,090	108,925	31,165	―	―	3
監査役 (社外監査役を除く)	17,550	17,550	―	―	―	1
社外役員	19,460	16,110	3,350	―	―	6

(注)上記のほか、取締役1名が主要な連結子会社の取締役を退任したことによる主要な連結子会社から受け取る退職慰労金の総額は7,500千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。