有価証券報告書-第45期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(重要な会計上の見積り)
1 工事進行基準による収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 1,457,566千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 工事進行基準による収益認識」に記載した内容と同一であります。
2 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 332,350千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、子会社及び関連会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難な株式について、当該子会社及び関連会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込があると認められる場合を除き、帳簿価額を実質価額の金額まで減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として計上することとしております。
評価の見積りに用いる実質価額は、当該子会社及び関連会社の直近の財務諸表の純資産価額としております。また、回復する見込があると認められる場合とは、事業計画等により将来の実質価額が投資額と同水準まで戻ることが明らかな場合等です。なお、当該事業計画等の主要な仮定は、将来の売上高の成長率と営業利益率です。
当事業年度においては、実質価額が著しく低下し、かつ、回復の見込がない子会社及び関連会社が存在しないため、関係会社株式評価損の計上はありませんが、将来の不確実な経済状況の変動等により、子会社及び関連会社の純資産価額に著しい影響を与えた場合に、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損が計上される可能性があります。
1 工事進行基準による収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 1,457,566千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 工事進行基準による収益認識」に記載した内容と同一であります。
2 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 332,350千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、子会社及び関連会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難な株式について、当該子会社及び関連会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込があると認められる場合を除き、帳簿価額を実質価額の金額まで減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として計上することとしております。
評価の見積りに用いる実質価額は、当該子会社及び関連会社の直近の財務諸表の純資産価額としております。また、回復する見込があると認められる場合とは、事業計画等により将来の実質価額が投資額と同水準まで戻ることが明らかな場合等です。なお、当該事業計画等の主要な仮定は、将来の売上高の成長率と営業利益率です。
当事業年度においては、実質価額が著しく低下し、かつ、回復の見込がない子会社及び関連会社が存在しないため、関係会社株式評価損の計上はありませんが、将来の不確実な経済状況の変動等により、子会社及び関連会社の純資産価額に著しい影響を与えた場合に、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損が計上される可能性があります。