通期業績予想(連結)の修正に関するお知らせ
- 【提出】
- 2015年1月30日 23:30
- 【資料】
- 通期業績予想(連結)の修正に関するお知らせ
- 【修正】
- 業績
| 勘定科目 | 自 2014年4月1日 至 2015年3月31日 |
|---|---|
| 業績予想の修正について | |
| 売上高 | |
| 前回予想 | 41,300 |
| 予想 | 29,063 |
| 増減額 | -12,237 |
| 増減率 | -29.6% |
| 前期実績 | 26,276 |
| 営業利益 | |
| 前回予想 | 3,100 |
| 予想 | 76 |
| 増減額 | -3,024 |
| 増減率 | -97.5% |
| 前期実績 | -805 |
| 経常利益 | |
| 前回予想 | 2,650 |
| 予想 | 6 |
| 増減額 | -2,644 |
| 増減率 | -99.8% |
| 前期実績 | -1,615 |
| 当期純利益 | |
| 前回予想 | 300 |
| 予想 | 336 |
| 増減額 | 36 |
| 増減率 | +12% |
| 前期実績 | -6,149 |
| 1株当たり当期純利益 | |
| 前回予想 | 3.63 |
| 予想 | 4.07 |
| 前期実績 | -74.47 |
業績予想修正の理由
(2)通期業績予想修正の理由売上高および営業利益に関しては、国内事業において銀行・証券といった金融機関向けの開発案件を中心に受注が堅調に推移しているものの、海外事業において、中訊軟件集団股ふん有限公司(英文名:SinoCom Software Group Limited以下「SinoCom」という。)の株式売却に伴い当期第4四半期以後、同社が持分法適用関連会社となること、また中国において石油化学への需要の回復が遅れており、主要取引先の経営体制が大きく変更されたことに伴う売上減等の影響からも、石油化学エンジニアリングサービス事業の売上高・営業利益の見通しを大幅に下方修正する必要が発生しました。
経常利益につきましては、石油化学エンジニアリング事業の不振により大幅な下方修正となっています。当期純利益につきましては、平成26年5月20日に公表いたしました時点においては主に石油化学エンジニアリング事業は、好調であると見込んでおり大幅に少数株主持分利益が控除されることを見込んでおりましたが、今回、石油化学エンジニアリングサービス事業の経常利益を大幅に下方修正した結果、少数株主持分利益の控除が大幅に減少しました。これにより、当期純利益への影響は軽微なものとなりました。
よって、上記のとおり平成27年3月期の連結業績予想を修正することにいたしました。
既に公表している業績への影響につきましては、以下の通りです。・平成26年7月30日付「(変更)「子会社の異動(株式譲渡)及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ」の一部変更に関するお知らせ」-(株)SJメディカルの株式譲渡益約335百万円を特別利益として計上したこと・平成26年8月14日付「営業外費用の計上に関するお知らせ」-連結子会社LianDi Clean Technology Inc.の取引先の一部売掛債権等の回収見込みが不確定であるため、貸倒引当金繰入額681百万円を営業外費用として計上したこと-当社の海外子会社において保有する円資産が円安により目減りしたことにより為替差損が96百万円計上したこと・平成26年12月10日付「子会社の異動(株式譲渡)および特別損失の計上見込みに関するお知らせ」-中訊軟件集団股ふん有限公司(英文名:SinoCom Software Group Limited)の株式譲渡損失として約760百万円を計上する予定であること・平成26年12月12日付「特別損失および為替差益の計上に関するお知らせ」-当社子会社である福建聯迪資訊科技有限公司の不動産売却代金の貸倒引当金処理で約484百万円を特別損失として計上したこと-当社子会社の恒星信息(香港)有限公司におけるキング・テックへの貸付金額約892百万円を貸倒引当金として特別損失に計上したこと-子会社への当社からの貸付金の円安による目減り等が発生したことにより約875百万円の為替差益を計上したこと・平成26年12月29日付「子会社の異動を伴う持分の一部譲渡および特別利益の計上見込みに関するお知らせ」-当社の連結子会社である聯迪恒星(南京)信息系統有限公司(英文名:Liandi(Nanjing)Information Systems Co., Ltd.)の持分譲渡に伴い平成27年3月期第4四半期において、482百万円の関係会社株式売却益を特別利益として計上する見込みとしたことなお、本日「第三者委員会の調査結果および当社独自の調査結果をふまえた過年度業績への予想される影響額に関するおしらせ」を開示しておりますので併せてご参照ください。2.その他平成27年1月30日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、第三者委員会の調査結果を踏まえ、当第4四半期におきまして第三者委員会による調査費用および過年度修正に係る費用等については計上する見込みです。以上