業績予想修正の理由

売上高につきましては、国内において、証券業界をはじめとする金融機関向けの開発案件が受注・売上ともに好調であり、前回の予想を上回り30,265百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の若干の増収に伴う増加と、想定していたよりも人員が減少しており、人件費が減少していることや、経費の節減により販売費および一般管理費が減少し、前回予想値を上回り262百万円となりました。経常利益につきましては、営業利益が増加となった一方、営業外費用の増加が営業外収益の増加を上回ったため、前回予想を上回り175百万円となりました。当期純利益につきましては、ＬＮＤＴが保有するソフトウェアが市場ニーズに合わなくなり、販売が見込めなくなったことおよびタンククリーニング洗浄設備についても運用状況が悪化したため、運営を停止し、当該設備の減損処理を行い減損損失を計上したことにより、少数株主損失の増加はあったものの、前回予想値を大幅に下回り、△2,932百万円となりました。なお、平成27年４月21日付「持分法適用関連会社の異動を伴う株式譲渡の完了に関するお知らせ」のとおり、SUNNY IDEA INTERNATIONAL LIMITEDおよびBENEFIT POWER INC.への中訊軟件集団股ふん有限公司（以下、「SinoCom」といいます。）株式の譲渡について、147百万円の関係会社株式売却損を特別損失として平成27年３月期第４四半期に計上する見込みであることを開示しておりますが、譲渡手続きの一部遅延により計上時期を平成28年３月期第１四半期以降に変更いたしました。また、特別損益の計上額もあらためて精査し、変更がある場合は速やかに開示いたします。３．営業外費用の計上について営業外費用は、2,037百万円となりました。主な勘定科目は以下のとおりです。持分法による投資損失が369百万円となっております。第３四半期の139百万円より増加している主な要因としては、SinoComが第４四半期から、持分法適用関連会社となったことおよび、SinoComの第４四半期決算の業績が悪化し、当社の持分が減少したことによるものです。また、貸倒引当金繰入額を717百万円計上しております。第３四半期の1,093百万円より減少しておりますが、これはＬＮＤＴの一部債権を回収したことによるものです。４．特別損失の計上について連結会計における特別損失は、5,955百万円となりました。主に、ＬＮＤＴが保有するソフトウェアが市場ニーズに合わなくなり、販売が見込めなくなったことおよびタンククリーニング洗浄設備についても運用状況が悪化したため、運営を停止し、当該設備の減損処理を行い3,998百万円の減損損失を計上したことによるものです。個別会計における特別損失は、13,781百万円となりました。主な勘定科目は以下のとおりです。関係会社株式評価損：9,829百万円これは、ＳＪＡＰへの関係会社出資金9,831百万円をＳＪＡＰの３月末の純資産額まで減損処理をしたためです。ＳＪＡＰは３月末でＬＮＤＴの債権の貸倒引当金繰入額を計上したことやＳＪＩ－ＨＫ株式を100%減損したことで純資産はほぼ0になりました。
貸倒引当金繰入額：3,731百万円これは、子会社に対する債権回収の可能性を検討した結果、以下の引当を計上するものです。ＳＪＡＰ向け債権が1,200百万円、ＳＪＩ－ＨＫ向け債権が1,700百万円、ＬＮＤＴ向け債権が831百万円であります。