関係会社株式評価損
- 【期間】
- 通期
個別
- 2015年3月31日
- 98億2963万
- 2015年10月31日 -99.98%
- 161万
- 2017年10月31日 +999.99%
- 5450万
- 2018年10月31日 -81.65%
- 1000万
- 2019年10月31日 +999.99%
- 4億1942万
- 2021年10月31日 +585.85%
- 28億7663万
- 2022年10月31日 +352.36%
- 130億1265万
- 2023年10月31日 -81.57%
- 23億9821万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/30 15:27
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因前事業年度(2022年10月31日) 当事業年度(2023年10月31日) 投資有価証券評価損 90,039 76,346 関係会社株式評価損 7,179,711 7,130,653 適格会社分割に伴う関係会社株式差額 1,227,748 1,119,525
(注) 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。2024/01/30 15:27
当事業年度において、暗号資産市場におけるステーブルコインの暴落などの外部環境の悪化により株式会社カイカフィナンシャルホールディングスグループの事業計画の変更を余儀なくされ、取得時に想定していた超過収益力が見込めず、同社株式の実質価額が著しく下落したため、当該減少額を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
また、株式会社カイカフィナンシャルホールディングスグループの計画には、将来の暗号資産市場の動向や、暗号資産取引所における利用者数といった複数の重要な仮定が含まれます。