- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2024/06/14 15:00- #2 事業等のリスク
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
当社グループは、安定したキャッシュ・フローを産みだすシステム開発のITサービス事業に集中いたします。また、資本業務提携を締結した株式会社クシム及びその子会社であるチューリンガム株式会社とともに、ブロックチェーン技術を活用したWeb3ビジネスの拡大を図ります。ITサービス事業への集中とWeb3ビジネスの拡大により、2026年10月期までの間に年平均13%増の連結売上高を目指してまいります。
これまで業績面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた暗号資産関連事業の子会社を売却し、株式会社EWJ(以下、「EWJ」といいます。)の第一種金融商品取引業と投資運用業を廃止したことで、2024年10月期以降は販売費及び一般管理費は、2023年10月期比で約2,200百万円が削減される見込みです。
2024/06/14 15:00- #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来、金融サービス事業において保有する活発な市場が存在しない暗号資産の評価損については、「売上高」に計上しておりましたが、当第2四半期連結会計期間から「売上原価」に計上する方法に変更しております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間についても組替えを行っております。
2024/06/14 15:00- #4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来、金融サービス事業において保有する活発な市場が存在しない暗号資産の評価損については、「売上高」に計上しておりましたが、当第2四半期連結会計期間から「売上原価」に計上する方法に変更しております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替えを行っております。2024/06/14 15:00 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当社グループは、前連結会計年度に実施した暗号資産関連事業の子会社売却も含め、赤字が継続していた金融サービス事業の一部から撤退し、安定的なキャッシュ・フローを産むグループ体制への移行を図っております。今後は、従前から黒字事業が継続しているITサービス事業を軸に、金融サービス事業におけるWeb3分野でのビジネスを拡大することで収益力の向上を図ってまいります。Web3分野でのビジネス拡大の一環として、2024年2月に、韓国のWeb3企業であるSevenlineLabsと業務提携し、韓国のゲーム市場の開拓を推進しております。また、2024年3月に株式会社フィスコと、Zaif INOが取り扱うNFTの発掘及び販売促進、フィスコが持つ投資情報について生成AIを使った対話型スクリーニングの共同研究等を目的とした資本業務提携を強化いたしました。さらに、2024年4月には、株式会社クシムの子会社であるチューリンガム株式会社とカイカコインのGameFi分野における利活用に向けたパートナーシップを締結いたしました。これらの施策の結果、当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの黒字化を達成することができました。
当第2四半期連結累計期間における連結売上高は2,866百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。
金融サービス事業においては、保有する暗号資産(カイカコイン)の暗号資産評価損273百万円を売上原価に計上いたしました。一方、ITサービス事業である株式会社CAICAテクノロジーズ(以下、「CAICAテクノロジーズ」といいます。)における売上高が好調に推移した結果、増収となりました。
2024/06/14 15:00- #6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
当社グループは、金融サービス事業において暗号資産への投資を行っております。従来、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損については、「売上高」のマイナスとして計上しておりましたが、当第2四半期連結累計期間より、「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これは、事業運営の実態をより適切に経営成績に反映させるため、表示方法を変更するものであります。
2024/06/14 15:00- #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
当社グループは、安定したキャッシュ・フローを産みだすシステム開発のITサービス事業に集中いたします。また、資本業務提携を締結した株式会社クシム及びその子会社であるチューリンガム株式会社とともに、ブロックチェーン技術を活用したWeb3ビジネスの拡大を図ります。ITサービス事業への集中とWeb3ビジネスの拡大により、2026年10月期までの間に年平均13%増の連結売上高を目指してまいります。
これまで業績面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた暗号資産関連事業の子会社を売却し、株式会社EWJ(以下、「EWJ」といいます。)の第一種金融商品取引業と投資運用業を廃止したことで、2024年10月期以降は販売費及び一般管理費は、2023年10月期比で約2,200百万円が削減される見込みです。
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