- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(当連結会計年度における半期情報等)
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 2,543,703 | 5,195,531 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 555,521 | 179,937 |
(重要な訴訟事件等)
重要な訴訟事件等については、「注記事項 (追加情報) 訴訟関連)」に記載のとおりであります。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当連結会計年度において株式会社ネクスを連結子会社化したことにより、当連結会計年度より「IoT関連事業」を報告セグメントに加えております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/01/29 16:51- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 615,710 | ITサービス事業 |
- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2026/01/29 16:51- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
| (単位:千円) |
| その他 | ― | 792 | 792 |
| 外部顧客への売上高 | 5,194,246 | 1,284 | 5,195,531 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/01/29 16:51 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/01/29 16:51 - #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 11月1日から10月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。当社の公告掲載URLは次の通り。https://www.caica.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/01/29 16:51- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2003年2月 | 株式会社シークエッジ(現 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス)入社 |
| 2017年3月 | 当社代表取締役専務 財務経理本部担当 財務経理本部長委嘱 |
| 2017年8月 | 株式会社ネクス・ソリューションズ(現 株式会社実業之日本総合研究所) 取締役 |
| 2017年8月 | 株式会社ネクス 取締役 |
- #11 監査報酬（連結）
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準査定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、専門性等を考慮し、監査法人に対して評価を行っております。その結果、同法人による監査が適正に行われていると判断しております。
(監査報酬の内容等)
2026/01/29 16:51- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ホ 以下のいずれかに該当する者であってはならない。
(a)当社またはその子会社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社またはその子会社から受けた者。以下同じ。)またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
(b)直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社またはその子会社を主要な取引先としていた者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社またはその子会社から受けていた者。以下同じ。)またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
2026/01/29 16:51- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは引き続き、安定したキャッシュ・フローを生みだすシステム開発のITサービス事業を軸とし、DXソリューションのサービスに注力するとともに、Web3ビジネスを伸長することで業績の拡大を目指しており、連結売上高及び連結営業利益を事業上重視する客観的な指標としております。2024年10月期から2025年10月期におけるかかる指標の推移は以下となります。
株式交付による株式会社善光総合研究所の子会社化に係る連結業績への影響を現在精査しておりますが、中期経営計画の方針・各施策に変更はありません。
2026/01/29 16:51- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当連結会計年度においてネクスを連結子会社化したことにより、当連結会計年度より「IoT関連事業」を報告セグメントに加えております。ネクスの損益は、2026年10月期第1四半期から連結子会社として損益計算書に取り込み、当連結会計年度末は貸借対照表のみを連結に取り込んでおります。そのため以下の経営成績やセグメントごとの業績には記載しておりません。
当連結会計年度における売上高は5,195百万円(前連結会計年度比7.3%減)、営業利益は70百万円(前連結会計年度比38.4%減)、経常利益は76百万円(前連結会計年度比45.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は166百万円(前連結会計年度比444.4%増)となりました。
売上高は、ITサービス事業であるCAICAテクノロジーズにおいて、利益率向上を目的とした高単価案件の選別受注を継続的に行った影響により減少いたしました。
2026/01/29 16:51- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。当社グループは、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。当該事業計画の主要な仮定として売上高及び営業利益の金額並びに売上成長率が考慮されております。投資先の事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.株式会社ネクスに係るのれんの評価
2026/01/29 16:51- #16 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) | 当事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 399,999 | 千円 | 451,000 | 千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 3,989 | | 5,931 | |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/01/29 16:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
