有価証券報告書-第37期(2024/11/01-2025/10/31)

(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金(固定)	1,368,416	206,908

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては、個別に回収可能性を見積り、債権額と見積もった回収可能額の差額である回収不能額を、貸倒引当金として計上しております。
また、貸倒懸念債権に係る回収可能性の判断においては、債務者の支払状況等を勘案して、債権の回収可能性を評価しており、回収見込額を主要な仮定としております。
回収可能性の算定にあたっては、担保の処分可能見込額や債務者の支払能力を総合的に判断し、慎重に検討しておりますが、債務者の財政状況の悪化や経済及びその他の状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
2.非上場株式等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券(非上場株式等)	177,872	171,812

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。当社グループは、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。当該事業計画の主要な仮定として売上高及び営業利益の金額並びに売上成長率が考慮されております。投資先の事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.株式会社ネクスに係るのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
のれん	―千円
減損損失	705,148千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
株式会社ネクス(以下、「ネクス」といいます。)に係るのれんは、当連結会計年度末に株式交換により両社を株式交換完全子会社とした際に計上されたものであります。株式交換により取得した株式の取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。当該株式交換におけるのれんの発生は、取得原価が取得したネクスの資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによるものでありますが、当該のれんは、ネクスの超過収益力等に起因するものではなく、株式交換契約締結時点から効力発生日までの間に交付する当社株式の株価が想定外に上昇したことによって生じたもの及びネクスの業績の低迷による評価基準日の純資産と連結取込時の純資産の差額であり、回収可能性が無いと判断したことにより、減損損失を計上しております。
のれんに減損の兆候が存在する場合には、のれんの残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額に基づく超過収益力相当額とのれんの帳簿価額を比較することによって、減損損失の要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積総額は、のれんの残存償却期間内の事業計画を基に見積もっております。
判定の結果、超過収益力相当額がのれんの帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
②主要な仮定
被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であるのれんは、その効果が発現すると見積もられる期間にわたって均等償却しております。のれんの金額は、取得時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性を判断した上で計上しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来事業計画に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。なお、当連結会計年度において同社に対するのれんの全額を減損損失として計上しており、翌連結会計年度に与える影響はありません
4.仕掛品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
仕掛品(IoT関連事業)	―	619,349

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
IoT関連事業における仕掛品については、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げ方法)により算定しており、期末における正味売却価額が仕掛品原価等を下回った場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
収益性の低下に基づく簿価切下げの検討に当たり、IoT関連事業における仕掛品については、期末時点の仕掛品原価に計上している製品ごとの販売見込みを検討し、販売が見込めない仕掛品原価を売上原価に計上しております。
これら仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、仕掛品の金額に重要な影響を与える可能性があります。