訂正有価証券報告書-第35期(2022/11/01-2023/10/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、金融サービス事業に含まれる㈱カイカフィナンシャルホールディングスグループにおいて以下のとおり減損損失を計上しております。
(単位:千円)

	当連結会計年度
建物及び構築物	10,002
工具・器具及び備品	8,016
ソフトウェア	280,993
のれん	5,126,322
その他	102,102

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社連結子会社株式会社カイカフィナンシャルホールディングス及びその子会社では暗号資産市場におけるステーブルコインの暴落などの外部環境の悪化等により事業計画の変更を余儀なくされ、当連結会計年度の売上及び営業利益は事業計画に比べ大幅な未達となったことから、のれん及び関連する事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社を基本単位とし、のれんについては、関連する事業資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。減損の兆候がある事業については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各事業の事業計画を基礎としております。株式会社カイカフィナンシャルホールディングスグループの事業計画には、将来の暗号資産市場の動向や、暗号資産取引所における利用者数といった複数の重要な仮定が含まれます。
そのため、翌連結会計年度において、不確実な経済条件の変動などによって、仮定と実績が大幅に異なる場合、翌連結会計年度以降に取得した固定資産について減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(貸倒引当金)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
貸倒引当金(流動)	160
貸倒引当金(固定)	1,502,444

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては、個別に回収可能性を見積り、債権額と見積もった回収可能額の差額である回収不能額を、貸倒引当金として計上しております。
回収可能性の算定にあたっては、担保の処分可能見込額や債務者の支払能力を総合的に判断し、慎重に検討しておりますが、債務者の財政状況の悪化や経済及びその他の状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
(活発な市場が存在しない暗号資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
活発な市場が存在しない暗号資産	54,203千円
売上高(暗号資産評価損)	545,672千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
活発な市場が存在しない暗号資産の評価については、移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により行っております。収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計年度末における処分見込価額(ゼロ又は備忘価額を含む。)が取得原価を下回る場合には、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。
一般的に活発な市場が存在しない暗号資産は、市場価格がなく、客観的な価額としての時価を把握することが困難な場合が多いと想定されるものの、当社グループで保有する暗号資産は市場価格が存在するため、これまで処分見込価額として市場価格を採用しておりました。しかし、当連結会計年度において、保有する暗号資産の市場価格や取引量の推移、発行元の流通拡大施策の成果等を勘案したところ、処分見込価額の算定において市場価格を採用できないと判断し、重要性の乏しいものを除いて対象となる暗号資産の評価を備忘価額まで切り下げることといたしました。ただし、当該見積りは、当連結会計年度における上記の状況を踏まえた総合的な判断によるものであるため、今後の暗号資産業界の動向をはじめとする外的な経営環境や、保有する暗号資産の市場価格及び取引量の推移如何では、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において暗号資産売却益が計上される可能性があります。