有価証券報告書-第36期(2023/11/01-2024/10/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(貸倒引当金)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
貸倒引当金(流動)	160
貸倒引当金(固定)	1,481,396

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては、個別に回収可能性を見積り、債権額と見積もった回収可能額の差額である回収不能額を、貸倒引当金として計上しております。
回収可能性の算定にあたっては、担保の処分可能見込額や債務者の支払能力を総合的に判断し、慎重に検討しておりますが、債務者の財政状況の悪化や経済及びその他の状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(貸倒引当金)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
貸倒引当金(流動)	―
貸倒引当金(固定)	1,368,416

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては、個別に回収可能性を見積り、債権額と見積もった回収可能額の差額である回収不能額を、貸倒引当金として計上しております。
回収可能性の算定にあたっては、担保の処分可能見込額や債務者の支払能力を総合的に判断し、慎重に検討しておりますが、債務者の財政状況の悪化や経済及びその他の状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
(非上場株式等の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
投資有価証券(非上場株式等)	177,872千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、実質価額に当該超過収益力を反映しております。取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率等を総合的に勘案して判断しております。投資先の事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(活発な市場が存在しない暗号資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
活発な市場が存在しない暗号資産	63千円
売上原価(暗号資産評価損)	327,875千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
活発な市場が存在しない暗号資産の評価については、移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により行っております。収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計年度末における処分見込価額(ゼロ又は備忘価額を含む。)が取得原価を下回る場合には、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。
一般的に活発な市場が存在しない暗号資産は、市場価格がなく、客観的な価額としての時価を把握することが困難な場合が多いと想定されるものの、当社グループで保有する暗号資産は市場価格が存在するため、これまで処分見込価額として市場価格を採用しておりました。しかし、当連結会計年度において、保有する暗号資産の市場価格や取引量の推移、発行元の流通拡大施策の成果等を勘案したところ、処分見込価額の算定において市場価格を採用できないと判断し、重要性の乏しいものを除いて対象となる暗号資産の評価を備忘価額まで切り下げることといたしました。ただし、当該見積りは、当連結会計年度における上記の状況を踏まえた総合的な判断によるものであるため、今後の暗号資産業界の動向をはじめとする外的な経営環境や、保有する暗号資産の市場価格及び取引量の推移如何では、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において暗号資産売却益が計上される可能性があります。