- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品
個別法による原価法
仕掛品
個別法による原価法2015/02/06 15:15 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、開発・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、情報サービスについてはシステム開発のほか、ソフトウェア製品を開発・販売及び情報関連商品を販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2015/02/06 15:15- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 無形固定資産(ソフトウエア) | 合計 |
| 取得価額相当額 | ―千円 | ―千円 |
| 減価償却累計額相当額 | ― | ― |
| 期末残高相当額 | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 無形固定資産(ソフトウエア) | 合計 |
| 取得価額相当額 | ―千円 | ―千円 |
| 減価償却累計額相当額 | ― | ― |
| 期末残高相当額 | ― | ― |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
- #4 事業等のリスク
b)為替相場の変動、送金について
当社グループは、中国の連結子会社による中国国内向け売上のウェイトを増すなどにより、為替変動の影響を受け難い体制の確立を目指しておりますが、海外において資産を保有していることから、当社グループの経営成績・財政状態は為替相場の変動の影響を受けます。そのため、当社グループの経営成績・財務状態に影響を与える可能性があります。
また、日中間の送金が、中国または日本の法規制や政策の変更、日中関係の大きな変化等により、円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理が影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの経営成績・財政状態が影響を受ける可能性があります。
2015/02/06 15:15- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
136,869千円
② 移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 244,455千円
2015/02/06 15:15- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 4～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/02/06 15:15 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
2015/02/06 15:15- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
2015/02/06 15:15- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
2015/02/06 15:15- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/02/06 15:15 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| | (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 59,567,536 | 52,928,122 |
- #12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/02/06 15:15 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産
2015/02/06 15:15- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/02/06 15:15- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2015/02/06 15:15- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/02/06 15:15- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2015/02/06 15:15- #18 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2015/02/06 15:15- #19 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、以下の
資産について減損損失を計上しました。
(減損損失の認識に至った経緯)
- #20 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
4 現金及び現金同等物等を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2015/02/06 15:15- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
2015/02/06 15:15- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2015/02/06 15:15- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「仮払金」(前連結会計年度417,625千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」(当連結会計年度114,219千円)に含めております。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期未収入金」 (前連結会計年度807,915千円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
2015/02/06 15:15- #24 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 仕掛品
当社グループは、情報サービス事業におけるシステム開発事業において、開発の正式スタート時点から開発にかかる費用を仕掛品として資産計上することを開始しますが、注文の取り消し等が発生した場合、仕掛品の評価減が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金
2015/02/06 15:15- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の概要
2015/02/06 15:15- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
| 全国情報サービス産業厚生年金基金 |
| 年金資産の額 | 470,484,694 | 千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 522,506,206 | |
(2)制度全体に占める当企業グループの掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)
- #27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/02/06 15:15 - #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
2015/02/06 15:15- #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品
主として個別法による原価法
仕掛品
主として個別法による原価法
原材料
主として個別法による原価法2015/02/06 15:15 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2015/02/06 15:15- #31 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2015/02/06 15:15- #32 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1. CHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERING TECHNOLOGY LIMITEDは、LianDi Clean Technology Inc. の会長兼CEOである左 建中が役員を務め、100%の議決権を保有する資産管理会社であります。
2. LianDi Clean Technology Inc.の会長兼CEOである左 建中から未収入金に対して代物弁済が実施されたことに伴い保有する株式を取得後、当該株式をCHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERING TECHNOLOGY LIMITEDに譲渡したことにより発生しております。また、価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、協議の上で決定しております。なお、CHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERING TECHNOLOGY LIMITEDの保有する株式を担保として受け入れております。
2015/02/06 15:15- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 20,419,539 | 14,301,029 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 10,674,901 | 4,640,813 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
