特別利益
連結
- 2013年3月31日
- 5471万
- 2014年3月31日 +760.44%
- 4億7076万
個別
- 2013年3月31日
- 4億2197万
- 2014年3月31日 -47.79%
- 2億2033万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業外費用は1,519百万円、前連結会計年度比28.6%減となりました。これは主に支払手数料が96百万円と76.6%減少したこと等によるものであります。2015/02/06 15:15
③ 特別利益(損失)
特別利益は470百万円を計上しております。これは主に当社の西日本事業の譲渡益(持分変動利益、事業分離における移転利益)252百万円を計上したこと等によるものであります。 - #2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2015/02/06 15:15
当社では、静岡県その他の地域に遊休不動産を有しており、一部の海外連結子会社では、中国その他の地域において、賃貸用の不動産等を所有しておりました。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△28,625千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、売却損は781,530千円(特別損失に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下の通りであります。 - #3 配当政策(連結)
- 配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策の一つとして位置付けています。事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、事業戦略、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的に実施することを基本方針としています。
最終赤字でありました前期においても、当社はこの配当方針に基づき、配当を継続するとともに、当期は黒字化に向けての施策に取り組んでまいりました。
しかしながら、当期につきましては、営業外費用及び特別損失の計上にともない、結果として大幅な当期純損失を計上することになりました。そこで、現時点では一旦、経営基盤の安定化を最優先にすべきと判断し、誠に遺憾ながら当期の期末配当予想を無配とすることといたしました。2015/02/06 15:15