2315 CAICA DIGITAL

2315
2026/04/03
時価
137億円
PER 予
151.1倍
2010年以降
赤字-379.07倍
(2010-2025年)
PBR
3.89倍
2010年以降
0.65-254.42倍
(2010-2025年)
配当
0%
ROE 予
2.57%
ROA 予
2.19%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注)当社は、平成25年10月1日付けで普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。そのため、1株当たり四半期(当期)純損失金額につきましては、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)△2.38△11.01△2.98△64.93
(注)当社は、平成25年10月1日付けで普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。そのため、1株当たり四半期純損失金額につきましては、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
2015/02/06 15:15
#2 事業等のリスク
⑧ 重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても多額の当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
これら事象または状況に対処すべく、当社グループでは、国内事業においては固定費、販売管理費の圧縮による経費削減、主要取引先との連携による収益性改善等を通じてキャッシュ・フローを改善いたします。
2015/02/06 15:15
#3 業績等の概要
この結果、当連結会計年度における売上高は、26,276百万円(前連結会計年度比10.3%減)となり、営業損失は805百万円(前連結会計年度 営業利益2,152百万円)となりました。
経常損失は、支払利息を783百万円、貸倒引当金を371百万円計上したこと等により、1,722百万円(前連結会計年度 経常利益1,876百万円)となりました。当期純損失は、減損損失として3,069百万円、固定資産売却損を781百万円、貸倒引当金繰入額を929百万円計上したこと等に伴い、6,714百万円(前連結会計年度 当期純損失959百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2015/02/06 15:15
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/02/06 15:15
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/02/06 15:15
#6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2015/02/06 15:15
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
少数株主損失は1,000百万円を計上しております。
当期純損失
以上の結果、当期純損失は6,714百万円(前連結会計年度 当期純損失959百万円)となりました。
2015/02/06 15:15
#8 配当政策(連結)
配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策の一つとして位置付けています。事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、事業戦略、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的に実施することを基本方針としています。
最終赤字でありました前期においても、当社はこの配当方針に基づき、配当を継続するとともに、当期は黒字化に向けての施策に取り組んでまいりました。
しかしながら、当期につきましては、営業外費用及び特別損失の計上にともない、結果として大幅な当期純損失を計上することになりました。そこで、現時点では一旦、経営基盤の安定化を最優先にすべきと判断し、誠に遺憾ながら当期の期末配当予想を無配とすることといたしました。2015/02/06 15:15
#9 重要事象等、事業等のリスク(連結)
要事象等について
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても多額の当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
これら事象または状況に対処すべく、当社グループでは、国内事業においては固定費、販売管理費の圧縮による経費削減、主要取引先との連携による収益性改善等を通じてキャッシュ・フローを改善いたします。
2015/02/06 15:15
#10 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
業活動を継続する前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても多額の当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
これら事象または状況に対処すべく、当社グループでは、国内事業においては固定費、販売管理費の圧縮による経費削減、主要取引先との連携による収益性改善等を通じてキャッシュ・フローを改善いたします。
2015/02/06 15:15
#11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
項目前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)82,587,00082,587,000
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要平成24年11月27日 取締役会決議の取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債 普通株式 20,833,300株平成24年11月27日 取締役会決議の取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債 普通株式 20,833,300株
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当社は、平成25年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
2015/02/06 15:15

IRBANK 採用情報

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