#1 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」(前連結会計年度34,799千円)及び「営業外費用」の「減価償却費」(前連結会計年度42,935千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」(当連結会計年度26,543千円)及び「営業外費用」の「その他」(当連結会計年度35,399千円)に含めております。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益は602百万円、前連結会計年度比67.5%減となりました。これは主に為替差益が166百万円と88.3%減少したこと等によるものであります。
営業外費用は1,519百万円、前連結会計年度比28.6%減となりました。これは主に支払手数料が96百万円と76.6%減少したこと等によるものであります。
③ 特別利益(損失)
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#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
当社及び一部の海外連結子会社では、中国その他の地域において、賃貸用の不動産等を有しております。平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△41,466千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下の通りであります。
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#4 配当政策（連結）: 配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策の一つとして位置付けています。事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、事業戦略、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的に実施することを基本方針としています。
最終赤字でありました前期においても、当社はこの配当方針に基づき、配当を継続するとともに、当期は黒字化に向けての施策に取り組んでまいりました。
しかしながら、当期につきましては、営業外費用及び特別損失の計上にともない、結果として大幅な当期純損失を計上することになりました。そこで、現時点では一旦、経営基盤の安定化を最優先にすべきと判断し、誠に遺憾ながら当期の期末配当予想を無配とすることといたしました。2015/02/06 15:15