固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

			(単位:千円)
持分法適用会社への投資額	―	2,807,232	2,807,232
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	58,481	3,440,050	3,498,531

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:千円)
持分法適用会社への投資額	83,681	2,226,387	2,310,068
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	38,459	412,505	450,964

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	無形固定資産(ソフトウエア)	合計
取得価額相当額	―千円	―千円
減価償却累計額相当額	―	―
期末残高相当額	―	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	無形固定資産(ソフトウエア)	合計
取得価額相当額	―千円	―千円
減価償却累計額相当額	―	―
期末残高相当額	―	―

(2) 未経過リース料期末残高相当額

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 244,455千円
固定資産 51,415千円
資産合計 295,870千円

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 4～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/02/06 15:15

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
投資不動産	―千円	781,530千円
計	―	781,530

2015/02/06 15:15

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,497千円	811千円
工具、器具及び備品	27	―
計	1,525	811

2015/02/06 15:15

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	15,760千円	464千円
工具、器具及び備品 ソフトウェア	43,068 405	2,879 ―
計	59,234	3,344

2015/02/06 15:15

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/02/06 15:15

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/02/06 15:15

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに中訊軟件集団股份有限公司他2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	8,529,115千円
固定資産	1,047,634
流動負債	1,212,585

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。

2015/02/06 15:15

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

神州数碼通用軟件(北京)有限公司及び神州数碼通用軟件(上海)有限公司

流動資産	301,668千円
固定資産	17,071
流動負債	277,306

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。

2015/02/06 15:15

#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社の西日本事業の事業分離に伴う資産及び負債の内訳は次のとおりです。

流動資産	244,455千円
固定資産	51,415

2015/02/06 15:15

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	156,939	千円	1,749,887	千円
投資有価証券評価損	41,431		30,341
関係会社株式	―		42,768
長期未払金	19,180		18,796
その他	28,032		23,439
繰延税金資産小計	245,582		1,865,233
評価性引当額	△215,145		△1,848,315
繰延税金資産合計	30,436		16,917

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		―
住民税均等割等	2.1		―
特定外国子会社に係る課税対象留保金額	10.8		―
外国税額の繰越控除超過額	△5.2		―
評価性引当額の増減額	△29.4		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		―
その他	1.9		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3		―

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。2015/02/06 15:15

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	410,014	千円	750,308	千円
貸倒引当金	534,389		1,246,293
投資有価証券評価損	41,431		30,341
長期未払金	19,180		18,796
敷金償却費	10,235		7,521
その他	17,783		58,672
繰延税金資産小計	1,033,033		2,111,934
評価性引当額	△1,002,609		△2,095,029
繰延税金資産合計	30,423		16,904

2015/02/06 15:15

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/02/06 15:15

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、2.8%増加し、28,811百万円となりました。これは主に前渡金が9,885百万円増加したものの、現金及び預金が8,974百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、38.2%減少し、10,549百万円となりました。これは主にのれんが3,752百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて12.7%減少し、39,360百万円となりました。

2015/02/06 15:15

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
当社及び国内連結子会社

2015/02/06 15:15

#18 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他(未収収益)	122,891	99,795
固定資産 長期貸付金	3,205,000	2,900,000
流動負債 短期借入金	298,000	489,000

2015/02/06 15:15