固定負債

有報情報

#1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに中訊軟件集団股份有限公司他2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	8,529,115千円
流動負債	1,212,585
固定負債	98,585
株式の取得価額	10,608,057

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。

2015/02/06 15:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定負債

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金負債
関係会社出資金評価益	△808,456	千円	△790,331	千円
在外子会社未分配利益	△74,404		△15,889
その他	△13,561		△13,745
繰延税金負債合計	△896,422		△819,966

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率
(調整)	38.0	%	―	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3		―
住民税均等割等	2.1		―
特定外国子会社に係る課税対象留保金額	10.8		―
外国税額控除	△5.2		―
連結消去仕訳による影響	75.3		―
のれん償却額	26.9		―
持分法による投資利益	16.0		―
評価性引当額の増減額	98.6		―
海外子会社税率差異	△60.6		―
その他	△4.8		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	202.5		―

(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。2015/02/06 15:15

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、30.1%増加し、18,863百万円となりました。これは主に1年内償還予定の社債が2,500百万円増加したこと、短期借入金が1,543百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、39.2%減少し、6,195百万円となりました。これは主に社債が2,500百万円減少したこと、長期借入金が1,400百万円減少したこと等によります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、25,059百万円となりました。

2015/02/06 15:15