固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:千円)
持分法適用会社への投資額	83,681	2,226,387	2,310,068
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	38,459	412,505	450,964

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:千円)
持分法適用会社への投資額	82,360	4,055,265	4,137,626
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	41,290	160,488	201,779

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	57,401	千円
固定資産	463	〃
資産合計	57,864	〃

(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益を計上しております。

2016/04/05 16:51

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 4～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/04/05 16:51

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
投資不動産	781,530千円	―千円
計	781,530	―

2016/04/05 16:51

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	811千円	―
計	811	―

2016/04/05 16:51

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	464千円	84千円
工具、器具及び備品	2,879	4,246
計	3,344	4,330

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2016/04/05 16:51

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記

3 有形固定資産の減価償却累計額

2016/04/05 16:51

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/04/05 16:51

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(単位:千円)

流動資産	11,557,699
固定資産	449,339
流動負債	2,317,162

2016/04/05 16:51

#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社の西日本事業の事業分離に伴う資産及び負債の内訳は次のとおりです。

流動資産	244,455千円
固定資産	51,415〃

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

2016/04/05 16:51

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,749,887	千円	77,610	千円
投資有価証券評価損	30,341		23,024
関係会社株式評価損	42,768		3,178,905
長期未払金	18,796		13,754
その他	23,439		49,628
繰延税金資産小計	1,865,233		3,342,924
評価性引当額	△1,848,315		△3,329,424
繰延税金資産合計	16,917		13,500

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度及び当事業年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる差異については、32.34%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。2016/04/05 16:51

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	750,308	千円	531,011	千円
貸倒引当金	1,246,293		262,142
投資有価証券評価損	30,341		23,024
長期未払金	18,796		13,754
敷金償却費	7,521		―
その他	58,672		49,680
繰延税金資産小計	2,111,934		879,614
評価性引当額	△2,095,029		△866,062
繰延税金資産合計	16,904		13,551

2016/04/05 16:51

#14 経営上の重要な契約等

流動資産(千円) 72,781 流動負債(千円) 58,081
固定資産(千円) 211 固定負債(千円) 4,911
合計(千円) 72,993 合計(千円) 62,993

2016/04/05 16:51

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、22.4%減少し、22,343百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が11,924百万円増加したものの現金および預金が7,102百万円減少し、また前渡金が9,495百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、26.2%減少し、7,786百万円となりました。これは主にソフトウェアが3,998百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて23.4%減少し、30,130百万円となりました。

2016/04/05 16:51

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～15年
機械装置及び運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
また、一部の海外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法(10年)によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/04/05 16:51

#17 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業活動を継続する前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても多額の当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
これら事象または状況に対処すべく、当社グループでは、継続的に販売管理費の圧縮による経費削減を進めてまいります。また海外資産の売却および増資で調達する資金により有利子負債を圧縮することで財務体質の改善を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当期純損失は、第3四半期に子会社である中訊軟件集団股份有限公司を譲渡したことに伴う売却損を計上したこと、石油化学エンジニアリングサービス事業を営む中国子会社において第4四半期に固定資産の減損損失が発生したこと等、一過性の要因によるものが大きな割合を占めております。2016/04/05 16:51