固定負債

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	57,401	千円
流動負債	41,802	〃
固定負債	6,061	〃
負債合計	47,864	〃

(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益を計上しております。

2016/04/05 16:51

#2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(単位:千円)

流動資産	11,557,699
流動負債	2,317,162
固定負債	77,709
持分の売却額	2,134,215

2016/04/05 16:51

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定負債

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金負債
関係会社出資金評価益	△790,331	千円	△960,850	千円
在外子会社未分配利益	△15,889		―
その他	△13,745		―
繰延税金負債合計	△819,966		△960,850

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる差異については、32.34%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。2016/04/05 16:51

#4 経営上の重要な契約等

流動資産(千円) 72,781 流動負債(千円) 58,081
固定資産(千円) 211 固定負債(千円) 4,911
合計(千円) 72,993 合計(千円) 62,993

2016/04/05 16:51

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、7.5%増加し、20,280百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金2,037百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、61.8%減少し、2,366百万円となりました。これは主に長期借入金が3,950百万円減少したこと等によります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて9.6%減少し、22,646百万円となりました。

2016/04/05 16:51