資本剰余金

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/04/05 16:52

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて、98.1%減少し、140百万円となりました。これは主に資本金および資本剰余金が5,584百万円増加したものの、利益剰余金が6,415百万円減少したこと、および非支配株主持分が4,903百万円減少したこと等によります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2016/04/05 16:52

#3 重要な非資金取引の内容（連結）

(3)現物出資に係る増加額及び減少額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成27年10月31日)
資本金の増加額	―千円	750,000千円
資本剰余金の増加額	―	750,000
未払金の減少額	―	1,500,000

(注)当社に対する金銭債権を目的財産とする現物出資(デット・エクイティ・スワップ)によるものであります。

2016/04/05 16:52