#1 業績等の概要: 現在当社は、過年度の会計処理の訂正を行ったことを受け、東京証券取引所より平成27年2月25日付にて、特設注意市場銘柄に指定されております。過年度における不祥事の原因となった過去の経営体制や企業風土と決別し、公正で適正かつ透明性のある組織風土づくりを進め、ガバナンス・コンプライアンス体制の充実強化に努めてまいります。具体的には、経営トップを始めとする役職員全員のコンプライアンス意識の向上(コンプライアンス研修の充実等)、取締役会に対する監視機能の強化、監査体制の機能強化、内部通報制度の強化等を通じて、ガバナンス重視の経営に向けて社内体制の強化をはかっております。
なお、平成27年8月31日付「元取締役に対する損害賠償請求にかかる合意書の締結および特別利益の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、当社の元取締役3名に対し損害賠償請求を行いました。当該請求額である約2億円は特別利益として計上しております。
特設注意市場銘柄指定による、当社への発注の影響を最小限にとどめるべく、随時顧客への説明を行い、信頼回復への努力を続けたことで、売上高は計画値を上回りました。特に流通系の顧客からの受注が好調でありました。また、中国へのオフショア開発委託も好調であり、利益面で貢献いたしました。当社は、日本企業向けシステム開発の豊富な経験とハイレベルな日・中の技術者による中国オフショア開発委託を創業以来行っており、長年の経験による高品質で納期厳守のプロジェクト運営が顧客より高い評価を得ております。なお、営業利益においては、平成27年9月で黒字に転換し、以降安定的に推移しております。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外費用は299百万円となりました。これは主に支払利息247百万円によるものであります。
③ 特別利益(損失)
特別利益は1,682百万円を計上しております。これは主に子会社株式の売却による関係会社株式売却益1,014百万円や、債務免除益318百万円を計上したこと等によるものであります。
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#3 配当政策（連結）: 配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策の一つとして位置付けております。事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、事業戦略、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。
しかしながら、当期(平成27年4月1日～平成27年10月31日の7カ月変則決算)につきましても、営業外費用および特別損失の計上にともない、結果として大幅な親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになりました。これにより、誠に遺憾ながら前期に引続き、当期の期末配当を無配とすることといたしました。2016/04/05 16:52