2315 CAICA DIGITAL

2315
2026/08/13
時価
114億円
PER 予
122.75倍
2010年以降
赤字-379.07倍
(2010-2025年)
PBR
1.84倍
2010年以降
0.65-254.42倍
(2010-2025年)
配当
0%
ROE 予
1.5%
ROA 予
1.33%
資料
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長期借入金

【資料】
訂正有価証券報告書-第27期(平成27年4月1日-平成27年10月31日)
【閲覧】

連結

2015年3月31日
13億5500万
2015年10月31日 -35.06%
8億8000万

個別

2015年3月31日
13億5500万
2015年10月31日 -35.06%
8億8000万

有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限
短期借入金4,065,858484,0493.1
1年以内に返済予定の長期借入金3,857,9411,423,0633.5
1年以内に返済予定のリース債務4,4342,3980.4
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)1,355,000880,0001.7平成29年12月31日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)6,3683,0100.4平成30年1月4日
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、海外子会社分を含めております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
2016/04/05 16:52
#2 担保に供している資産の注記(連結)
担保付債務
前連結会計年度(平成27年3月31日)当連結会計年度(平成27年10月31日)
1年内返済予定の長期借入金1,500,000千円千円
保証債務2,500,000
2016/04/05 16:52
#3 業績等の概要
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、271百万円となりました。主な増加要因としては、株式の発行による収入4,070百万円であり、主な減少要因としては短期借入金の純減額2,548百万円、長期借入金の返済1,929百万円によるものであります。
2016/04/05 16:52
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、82.5%減少し、3,543百万円となりました。これは主に短期借入金が3,581百万円減少したこと、1年以内償還予定の社債が2,500百万円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金2,434百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、61.1%減少し、921百万円となりました。これは主に繰延税金負債が959百万円減少したこと、長期借入金が475百万円減少したこと等によります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて80.3%減少し、4,465百万円となりました。
2016/04/05 16:52
#5 重要な非資金取引の内容(連結)
(2)出資金の売却代金及び預け金との相殺による債務の減少
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成27年10月31日)
1年内返済予定の長期借入金の減少(注1)―千円946,184千円
1年内償還予定の社債の減少(注2)2,499,895
(注1)1年内返済予定の長期借入金の減少は、関係会社株式の売却により発生した譲渡債権を、借入先へ譲渡することにより返済したものであります。
(注2)1年内償還予定の社債の減少は、関係会社株式の売却により発生した譲渡債権を、社債権者に譲渡することにより償還したものであります。
2016/04/05 16:52
#6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社及び日本国内の事業会社から中国に所在する事業会社への開発外注費を円建てにて決済を行っているため、中国に所在する一部の事業会社は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付及び長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
2016/04/05 16:52

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