当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2・3四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△73.01	0.33

2016/04/05 16:52

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/04/05 16:52

#3 業績等の概要

特設注意市場銘柄指定による、当社への発注の影響を最小限にとどめるべく、随時顧客への説明を行い、信頼回復への努力を続けたことで、売上高は計画値を上回りました。特に流通系の顧客からの受注が好調でありました。また、中国へのオフショア開発委託も好調であり、利益面で貢献いたしました。当社は、日本企業向けシステム開発の豊富な経験とハイレベルな日・中の技術者による中国オフショア開発委託を創業以来行っており、長年の経験による高品質で納期厳守のプロジェクト運営が顧客より高い評価を得ております。なお、営業利益においては、平成27年9月で黒字に転換し、以降安定的に推移しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,126百万円、営業損失は内部統制費用等の負担により265百万円、経常損失は552百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は6,060百万円となりました。
なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2016/04/05 16:52

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度及び当事業年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2016/04/05 16:52

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

法人税等は145百万円を計上しております。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純損失
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は6,060百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失2,857百万円)となりました。

2016/04/05 16:52

#6 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策の一つとして位置付けております。事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、事業戦略、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。
しかしながら、当期(平成27年4月1日～平成27年10月31日の7カ月変則決算)につきましても、営業外費用および特別損失の計上にともない、結果として大幅な親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになりました。これにより、誠に遺憾ながら前期に引続き、当期の期末配当を無配とすることといたしました。2016/04/05 16:52

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

項目	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成27年10月31日)
普通株式増加数(株)	―	―
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成24年11月27日 取締役会決議の取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債 普通株式 20,833,300株	―

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2016/04/05 16:52