また、IT革命に匹敵する変革がもたらされるとされ、世界中で急拡大するフィンテックが、日本においても遠い将来の技術ではなく、すでに実用段階に移行しつつある技術として、情報サービス各社のビジネスの幅をさらに広げてゆくことが見込まれます。
こうした状況の下、当社グループは、有利子負債の圧縮、金融機関との取引正常化、徹底した経費削減等、様々な財務改善策を着実に進めると同時に、本格的な成長に向け、業務を推進してまいりました。具体的には、既存顧客への積極的な営業活動や提案活動に加え、グループ横断的な営業活動を行うことで新規顧客の開拓を促進してまいりました。しかしながら、平成28年4月28日付で当社株式が特設注意市場銘柄の指定継続となり、売上高の大半を占める既存顧客からの継続案件は、当社の技術力に対する評価およびこれまでの信頼関係により、大きな影響を受けていないものの、新規案件の受注は、一部獲得が難しい状況が発生しております。当初の売上計画では、財務体質の改善が進むこと等により、顧客からの当社に対する与信回復による受注増を期待し、下期(平成28年5月1日~平成28年10月31日まで)に伸びる想定で策定されておりました。また、第2四半期までは、当初の計画を上回って推移しておりましたが、当第3四半期においては、上記のとおり、新規案件の受注獲得が思うように伸びなかったため、結果として売上高は計画を下回って推移いたしました。
また、当社はフィンテック分野を戦略的注力領域と位置付け、様々な取り組みを行っております。4月には、ビットコイン取引所の運営事業等を行う株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下、「フィスコ仮想通貨取引所」といいます。)へ資本参加いたしました。フィスコ仮想通貨取引所は、仮想通貨を利用した金融派生商品の開発やその運用、社債発行等のB2Bサービス、クラウドファンディング等のB2Cサービスなど、仮想通貨に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することを目指しています。当社は、これら事業にかかるシステムの開発を担ってまいります。また、5月には、ビットコイン取引所「Zaif」の運営、ブロックチェーン技術の開発等を行うテックビューロ株式会社(以下、「テックビューロ」といいます。)へ出資するとともに同社と業務提携いたしました。テックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術である「mijin」は、金融関連をはじめとする幅広いビジネス領域に適応可能であり、今後ますます実証実験のニーズが高まることが予想されます。当社は、「mijin」の実証実験サポートサービスの請負ビジネスおよび「mijin」によるシステム構築を担う予定であります。
2016/09/14 15:02