四半期報告書-第28期第3四半期(平成28年5月1日-平成28年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成27年11月1日から平成28年7月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業業績は底堅さを見せておりますが、その一方で円高の進行や株式市場の低迷、英国のEU離脱に伴う欧州経済への懸念等もあり、景気の先行きは一段と不透明感が増しております。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善を背景にIT投資に前向きに取り組む企業は増加しており、企業の経営および業務改善に直結するシステムへの投資にも前向きな姿勢が見られます。一方、情報サービス産業全体におけるIT技術者不足は依然解消しておらず、人材確保は厳しい状況が続きました。
また、IT革命に匹敵する変革がもたらされるとされ、世界中で急拡大するフィンテックが、日本においても遠い将来の技術ではなく、すでに実用段階に移行しつつある技術として、情報サービス各社のビジネスの幅をさらに広げてゆくことが見込まれます。
こうした状況の下、当社グループは、有利子負債の圧縮、金融機関との取引正常化、徹底した経費削減等、様々な財務改善策を着実に進めると同時に、本格的な成長に向け、業務を推進してまいりました。具体的には、既存顧客への積極的な営業活動や提案活動に加え、グループ横断的な営業活動を行うことで新規顧客の開拓を促進してまいりました。しかしながら、平成28年4月28日付で当社株式が特設注意市場銘柄の指定継続となり、売上高の大半を占める既存顧客からの継続案件は、当社の技術力に対する評価およびこれまでの信頼関係により、大きな影響を受けていないものの、新規案件の受注は、一部獲得が難しい状況が発生しております。当初の売上計画では、財務体質の改善が進むこと等により、顧客からの当社に対する与信回復による受注増を期待し、下期(平成28年5月1日～平成28年10月31日まで)に伸びる想定で策定されておりました。また、第2四半期までは、当初の計画を上回って推移しておりましたが、当第3四半期においては、上記のとおり、新規案件の受注獲得が思うように伸びなかったため、結果として売上高は計画を下回って推移いたしました。
また、当社はフィンテック分野を戦略的注力領域と位置付け、様々な取り組みを行っております。4月には、ビットコイン取引所の運営事業等を行う株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下、「フィスコ仮想通貨取引所」といいます。)へ資本参加いたしました。フィスコ仮想通貨取引所は、仮想通貨を利用した金融派生商品の開発やその運用、社債発行等のB2Bサービス、クラウドファンディング等のB2Cサービスなど、仮想通貨に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することを目指しています。当社は、これら事業にかかるシステムの開発を担ってまいります。また、5月には、ビットコイン取引所「Zaif」の運営、ブロックチェーン技術の開発等を行うテックビューロ株式会社(以下、「テックビューロ」といいます。)へ出資するとともに同社と業務提携いたしました。テックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術である「mijin」は、金融関連をはじめとする幅広いビジネス領域に適応可能であり、今後ますます実証実験のニーズが高まることが予想されます。当社は、「mijin」の実証実験サポートサービスの請負ビジネスおよび「mijin」によるシステム構築を担う予定であります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、4,133百万円、営業利益は197百万円、経常利益は106百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円となりました。
なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、平成27年10月期より決算日を3月31日から10月31日に変更いたしました。これに伴い、平成27年10月期第3四半期連結財務諸表を作成していないため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,345百万円(前連結会計年度比49.1%減)となりました。これは主に現金及び預金が1,217百万円減少したこと、未収入金が753百万円減少したことなどによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は1,958百万円(前連結会計年度比56.1%減)となりました。これは主に有利子負債残高(※注)が1,492百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が426百万円減少したことなどによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は387百万円(前連結会計年度比175.5%増)となりました。これは主に利益剰余金が177百万円増加したこと、資本金および資本剰余金がそれぞれ43百万円ずつ増加したことなどによるものであります。
以上のとおり、当第3四半期連結会計期間末においては総資産および負債が前連結会計年度末から減少しております。総資産の減少率より負債の減少率が高く、純資産は相対的に著しい増加率を示しており、結果として自己資本比率は平成27年10月期の1.9%から当第3四半期の14.3%に大きく改善しております。
(※注)短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計額
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
なお、当社は特設注意市場銘柄の指定継続を受けておりますが、平成28年5月24日付で内部管理体制の改善策等について決議し、着実に実施してまいりました。その後、平成28年8月25日付で、東京証券取引所に当該改善策等の実施内容について記載した内部管理体制確認書を提出いたしました。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員は69名減少し、424名となりました。この主な理由は、事業部門における適時の人員補充が情報サービス産業全体のIT技術者不足による影響もあり難航したこと、および業務の合理化に伴う間接部門の人員の削減によるものです。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社の従業員は69名減少し、423名となりました。この主な理由は、事業部門における適時の人員補充が情報サービス産業全体のIT技術者不足による影響もあり難航したこと、および業務の合理化に伴う間接部門の人員の削減によるものです。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。