四半期報告書-第26期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)におけるわが国経済は、消費増税後の落ち込みから持ち直しつつあり、個人消費や企業概況に関する指標の落ち込み幅は徐々に緩和の兆しがみられました。
当社が属する情報サービス産業におきましては、金融業を中心にIT投資の回復傾向が顕著になりました。
他方、当社が事業を展開する中国経済は、2014年4-6月期の実質GDP成長率は、1-3月期の7.4%から小幅改善し、前年同期比7.5%となりました。工業生産は月を追うごとに改善しているものの、景気改善ペースは緩慢さがみられました。当社グループが営む石油化学エンジニアリングサービス事業におきましては、中国のエネルギー政策の影響を受けやすいものの、中長期的にはビジネスとしては堅調に推移するものと思われます。
このような状況のもと国内事業におきましては、主要顧客に重点をおいた体制の強化や、積極的な営業活動に注力いたしました。
海外事業のうちシステム開発事業は、中国における人件費の上昇に対応するため、拠点展開を都市部から地方へ移行させるとともに、為替の影響を受けにくい中国国内向けの開発案件の獲得に注力いたいました。石油化学エンジニアリングサービス事業は、環境対応型サービス分野の拡大に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は15,754百万円(前第1四半期比221.5%増)、営業利益は812百万円(前第1四半期 営業損失234百万円)、経常損失は127百万円(前第1四半期 経常損失146百万円)、四半期純損失は265百万円(前第1四半期 四半期純損失32百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと次の通りであります。
日 本
国内事業におきましては、前期の西日本事業の譲渡による影響で売上高の減少はあるものの、銀行・証券といった金融機関向けの開発案件を中心に受注が堅調に推移しております。
利益面では主に、徹底した経費削減をおこなったこと等により、販売管理費が減少いたしました。
以上により、売上高は2,041百万円(前第1四半期比14.9%減)、セグメント損失(営業損失)は、40百万円(前第1四半期 営業損失72百万円)となりました。
中 国
海外事業のうちシステム開発事業は、オフショア開発比率が高く円安の影響で利益率が低下する中、中国国内向け案件の獲得にシフトしたことにより、受注が好調で収益確保に貢献いたしました。
また、中国での人件費の上昇は依然続いており、より低コストの開発要員が確保できる地方拠点の協力パートナーの拡充に注力しております。
石油化学エンジニアリングサービス事業は、例年第1四半期は売上が低調に推移する傾向にありますが、前第4四半期に主要取引先の経営体制の大規模変更に起因する納品検収の大幅な遅延が発生したプロジェクトにおいて、その売上の一部が当第1四半期に計上されました。このため売上高は前年同期に比べ大幅に増加しております。
その結果、売上高は13,964百万円(前第1四半期比446.8%増)、セグメント利益(営業利益)は 848百万円(前第1四半期 営業損失171百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は40,379百万円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が10,706百万円増加したものの、前渡金が9,682百万円減少したこと及び貸倒引当金が656百万円増加したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は25,154百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。これは主に1年内返済予定長期借入金が504百万円増加したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は15,224百万円(前連結会計年度比2.9%減)となりました。これは主に四半期純損失の計上などにより利益剰余金が265百万円減少及び為替換算調整勘定が105百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、中国セグメントにおける受注及び販売実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績の分析」をご参照下さい。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。