四半期報告書-第26期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)におけるわが国経済は、消費増税の影響がやや長引き、個人消費および住宅投資は前半大きく落ち込みました。先行きは雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや企業収益の回復を背景とした設備投資の増加、さらに原油価格の下落効果も加わり、緩やかな回復に転じると期待されます。当社が属する情報サービス産業におきましても、金融業を中心にIT投資の回復傾向が顕著になりました。
他方、当社が事業を展開する中国経済は、2014年10～12月期の実質GDP成長率は前年比+7.3%と、7～9月期から横ばいとなりました。2014年通年の実質GDP成長率は、前年比+7.4%と、2013年(前年比+7.7%)から減速しましたが、中国政府は、2014年の成長率目標である「+7.5%前後」を達成できると肯定的な評価を下しています。
このような状況のもと国内事業におきましては、主要顧客のコアプロジェクトに重点をおいた体制の強化や、積極的な営業活動に注力いたしました。海外事業のうちシステム開発事業は、中国における人件費の上昇に対応するため、拠点展開を都市部から地方へ移行させるとともに、為替の影響を受けにくい中国国内向け開発案件の獲得に注力いたしました。石油化学エンジニアリングサービス事業は、中国において石油化学の需要の回復が遅れており、主要取引先の経営体制が大きく変更されたことに伴い石油化学エンジニアリングサービス事業に大きなマイナスの影響を及ぼす結果となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は26,606百万円(前第3四半期比22.8%増)、営業利益は616百万円(前第3四半期 営業利益5百万円)、経常利益は707百万円(前第3四半期比155.2%増)、四半期純利益は287百万円(前第3四半期 四半期純損失1,351百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと次の通りであります。
日 本
国内事業におきましては、引続き、銀行・証券といった金融機関向けの開発案件を中心に受注・売上共に堅調に推移いたしました。今期は大型プロジェクトが業績を牽引しました。また経費削減および堅実なプロジェクト運営により、売上総利益は計画を上回りました。
以上により、売上高は6,214百万円(前第3四半期比17.2%減)、セグメント損失(営業損失)は15百万円(前第3四半期 営業損失26百万円)となりました。
中 国
海外事業のうちシステム開発事業は、主要顧客である日本企業からの金融機関向け開発案件の受注が好調であることから売上は、前期を上まわるペースで推移しております。
施策としては、為替の影響を受け難い中国国内向け案件の獲得に注力しております。中国での人件費の上昇は依然続いており、より低コストの開発要員が確保できる地方拠点の協力パートナーの拡充に努めております。
石油化学エンジニアリングサービス事業は、中国における石油化学への需要の回復の遅れから不振ではありましたが、前期第4四半期に主要取引先の経営体制の大規模変更に起因する納品検収の大幅な遅延が発生したプロジェクトにおいて、その売上の一部が当第2四半期連連結累計期間に計上されたことから、売上高は前年同期をやや下まわる程度となっております。
以上により、売上高は21,318百万円(前第3四半期比47.3%増)、セグメント利益(営業利益)は610百万円(前第3四半期 営業利益9百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は35,928百万円(前連結会計年度比8.7%減)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が12,788百万円増加したものの、現金及び預金が7,018百万円及び前渡金が9,139百万円減少したことなどによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は23,520百万円(前連結会計年度比6.1%減)となりました。これは主に長期借入金が2,280百万円減少したことなどによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は12,408百万円(前連結会計年度比13.2%減)となりました。これは主に四半期純利益の計上などにより利益剰余金が259百万円増加したものの、子会社株式を一部売却したことなどにより少数株主持分が2,728百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
なお、当社は平成26年1月31日効力発生日として、九州事業部、関西事業部及び中部事業部において行っているシステム開発事業に関して有する権利義務を株式会社ネクス・ソリューションズ社を承継会社とする吸収分割を行なったことにより、従業員が172名減少しております。
また、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
なお、平成26年1月31日効力発生日として、九州事業部、関西事業部及び中部事業部において行っているシステム開発事業に関して有する権利義務を株式会社ネクス・ソリューションズ社を承継会社とする吸収分割を行なったことにより、従業員が172名減少しております。
また、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、中国セグメントにおける受注および販売実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)経営成績の分析」をご参照ください。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。